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『移住・定住を応援する3つのプラン』

まちづくり推進課 TEL:0968-86-5721 FAX:0968-86-4215 メール msui@town.nagomi.lg.jp
 

『移住・定住を応援する3つのプラン』とは

 和水町では、近年、少子化高齢化や若者の町外への流出などにより人口が著しく減少しています。その対策として、平成20年度より定住促進支援策を展開しています。

プラン1「新築住宅及び新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免」の対象となる新築住宅の期間、

プラン2「新婚さん定住促進奨励金」の対象となる新婚夫婦期間は、それぞれ平成32年3月31日までに延長しました。 

プラン1 新築住宅及び新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免

≪新築住宅に対する減免≫

プラン1

【対象者】
 (1)平成32年3月31日までに和水町内に建築された新築住宅(※1)
 (2)床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅
 (3)申請日現在、和水町に住所を有していること。 
 
【減免内容】
 ○対象床面積…床面積120平方メートルまでの部分
          (併用住宅(※2)については居住部分のみ)
 ○減 免 期 間…課税年度から3年間(一般住宅)
            課税年度から5年間(長期優良住宅)
 ○制度対象外…土地の固定資産税。
 

≪新築賃貸住宅に対する減免≫

プラン2

【対象者】
 (1)平成32年3月31日までに和水町内に建築された
   新築賃貸住宅(※3)
 (2)1戸当たりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下の新築賃貸住宅等
  (戸建住宅の場合は床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下)
 
【減免内容】
 <3階建て以上の中高層耐火住宅等>
  ○対象床面積…床面積120平方メートルまでの部分(1戸につき)
            (共有部分を含む)
  ○減 免 期 間…課税年度から5年間
  ○制度対象外…土地の固定資産税
 
 <上記以外の一般住宅>
  ○対象床面積…床面積120平方メートルまでの部分(1戸につき)
            (共有部分を含む)
  ○減 免 期 間…課税年度から3年間
  ○制度対象外…土地の固定資産税
(※1)新築住宅 自ら居住の用に供する目的で取得するものであって、不動産登記法に基づき登記等された住宅
(※2)併用住宅 居住部分の床面積が全体の2分の1以上のものに限られます。
(※3)新築賃貸住宅等 居住の用に供し、営業用として不特定多数の者に対し賃貸を行うことを目的として建築された集合住宅又は戸建て住宅であって、不動産登記法に基づき登記等された賃貸住宅
※本町や他の市区町村での税の滞納等ある場合には、本制度を受けることができません。
【申請手続き等】
PDF 申請手続き Q&A 新しいウィンドウで(PDF:102キロバイト)

プラン2 新婚さん定住促進奨励金

プラン3

【対象者】
 (1)平成32年3月31日までに婚姻していること。
 (2)婚姻日から1年以内の新婚夫婦
 (3)和水町に定住する意思があること。
 (4)申請日現在、和水町に住所を有していること。
 
【奨励金額】
 1組当たり 15万円
 申請期限は、婚姻日から1年以内
【注意点】
(平成29年度に婚姻した人)
・婚姻日時点での年齢が夫婦のいずれか一方が35歳未満、またはいずれも40歳未満であること。
・申請日から1年以内に町外へ転出した場合、奨励金は返還すること。
(平成30年度以降に婚姻した人)
・婚姻日時点での年齢が夫婦のいずれも50歳未満であること。
・申請日から3年以内に町外へ転出した場合、奨励金は返還すること。
 
※荒尾・玉名地域結婚サポートセンターを通じて婚姻し、本町に定住したときは、年齢制限などに関係なく、奨励金の交付を受けることができます。
※本町や他の市区町村での税の滞納等ある場合には、本制度を受けることができません。
 
【申請書等】
  • PDF 記載例 新しいウィンドウで(PDF:159.3キロバイト)

 

プラン3 空き家バンク制度

空き家バンク

近年、「自然豊かな地域へ移住したい」「田舎暮らしをしてみたい」など、都会からの移住希望が高まっていることを受け、町内にある住宅(空き家)の物件情報を移住・定住希望者へ提供する「空き家バンク制度」をスタートしました。
詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
和水町空き家バンク制度

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