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地域づくり活動支援補助金事業について

まちづくり推進課 TEL:0968-86-5721 FAX:0968-86-4215 メール msui@town.nagomi.lg.jp
 

地域づくり活動事業の概要

 

1 趣旨

地域の活性化及び協働のまちづくりの推進を図るために、区やその他の公共的団体が自ら考え、自ら行動を起こす地域づくり活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

2 補助対象団体

補助金の交付対象となる団体については、次の要件に該当する団体とします。

(1)  区、里づくり協議会、NPO団体の他、地域づくり活動を行う団体

(2)  団体の事務所の所在地が町内にあり、町内で活動を行う団体

(3)  政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としない団体

 

3 補助対象事業

補助金の交付対象となる事業については、補助対象団体が自ら考え、自ら行動を起こす公共的な事業で、次のいずれかの要件を満たし、平成29年度中に完了する事業で、町の事業認定を受けたものとします。

(1)  社会又は不特定多数の者の利益につながるもの(公共性)

(2)  独自の発想又は新たな視点によるもの(独創性)

(3)  波及効果又は新たな展開が期待できるもの(発展性)

(4)  計画及び費用が実現可能で妥当なもの(現実性)

(5)  自立できることが期待されるもの(自立性)

 

4 補助対象としない事業

前項の規定に関わらず、次に該当する事業については、補助金の交付の対象としません。

(1)  町で実施する他の補助金の対象となる事業

(2)  既に本事業の補助金の交付を2回受けたことがある事業

(3)  団体が継続的に行っている定着したイベント行事等で、本事業の補助がなくとも所期の目的はおおむね達成できるもの。ただし、団体における新規事業、伝統行事の復活事業については対象とします。

(4)  政治、商行為など特定の目的のあるもの

(5)  宗教に深く関わりのあるもの

    宗教活動及び宗教行事は認めないものとし、伝統文化や文化遺産などを活用する事業にあっては、宗教的活動及び宗教行事とならない工夫が必要

(6)  備品(1品5万円未満の備品を除く)などの購入や施設の修繕が主となるもの

(7)  その他、町長が適当でないと認めた事業

 

5 補助対象となる経費

補助対象事業を行うのに必要な経費。(消耗品費、講師に対する謝金、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料、原材料購入費等)

ただし、事業を行うのに必要な機器の賃借、業者委託に係る経費は事業費の10分の2を限度とします。

また、次に掲げる経費は対象外とします。

(1)  団体の事務所等を維持するための経費

    例:団体事務所の家賃、光熱水費 等

(2)  団体の経常的な活動に要する経費

例:団体の通常活動に要する消耗品、備品の購入 等

(3)  団体の構成員による会合の飲食代

    例:会議の際の食事、茶菓子代、懇親会費 等

    (事業実施に係る会議又は活動等における社会通念の範囲内と認められる飲食費を除く。)

(4)  団体の構成員に対する人件費、旅費及び謝礼

 

6 補助率及び補助金額

補助率は事業の公共性、効果等により次のとおりとします。また、補助金について、事業費が30万円を超えるものについては、30万円を限度とします。

(1)  事業により地域の活性化に協働のまちづくりの視点から効果が大きく、かつ公益性の大きい事業

   100分の100以内

(2)  事業により地域の活性化に効果が大きいと認められる事業

    100分の75以内

(3)  事業の内容により、補助の必要性があると認められる事業

    100分の50以内

なお、同一事業に対する補助金の交付は2回を限度とします。

また、補助金の採択は、原則として1団体1事業とします。

 

 事業の募集について

 

1 応募期間

平成30年4月23日(月曜日)から5月7日(月曜日)

 

2 応募先

和水町役場 まちづくり推進課

電話  0968-86-5721(直通)

FAX 0968-86-4215

※事業内容や事業認定申請書記載内容について確認を行いますので、郵送等の応募は出来ません。必ず内容等の分かる方が持参してください。なお、お越しになる際はお手数ですがあらかじめご連絡をいただきますようお願いします。

 

3 応募方法

募集期限までに「地域づくり活動支援補助金事業認定申請書」に必要事項をご記入の上、応募してください。

 

4 認定審査会への参加

応募された内容を説明してもらうため、認定審査会に参加してもらいます。

認定審査会の開催日時等については、後日ご連絡します。

 

事業の認定審査会

 事業等の認定申請のあった事業について、補助金交付の対象となるかどうかを審査することを目的として、和水町地域づくり活動支援補助金事業認定審査会を開催します。

 

1 申請事業等の説明

認定申請を行った団体の代表者(3名以内)は、認定審査会に出席し、認定を受けようとする事業等について次の手順により、説明を行っていただきます。

(1)  説明時間は1団体概ね10分程度とし、大幅に時間を超過したものについては説明の途中であっても説明を終了することがありますので、時間内に工夫して内容を説明してください。

(2)  事前に提出された申請書及び添付書類については、あらかじめ審査員に配布し、各団体の説明の前に事務局から簡単な説明をしてありますので、そのことを前提に説明をしてください。なお、当日追加の資料を用いて事業の説明をする場合は事前に事務局に申し出てください。

(3)  説明のあと審査員から事業内容等について質問することがありますので、簡潔に回答してください。

 

2 審査手順

(1)  審査員

    認定審査会は、4名以内の審査員で審査を行います。

(2)  補助率の基準

(1)  地域の活性化に効果的な事業で、社会又は不特定多数の者の利益につながる事業であること。また、事業終了後も継続的に活動等が見込める事業。(補助率100%以内)

(2)  地域の活性化に効果的な事業であること。また、事業終了後も継続的に活動等が見込める事業。(補助率75%以内)

(3)  地域の活性化に対する効果はあまり大きくないが、事業内容的に補助の必要性があると考えられる事業。(補助率50%以内)

(4)  上記以外の事業で補助の対象とならない事業。(補助率0%)

 

3 審査方法

(1)  審査員は、認定申請書及び審査会での説明、質疑により審査を行います。

(2)  審査員の審査結果により、事業等の認定、補助率等を決定します。

(3)  認定の順位については、審査員の協議により決定します。

(4)  審査の結果、認定を受けた事業等であっても、認定順位により、予算に不足が生じた場合においては、認定結果にかかわらず、補助金を交付しない場合があります。

(5)  審査結果(認定団体、補助率、交付額の査定)を町長に報告します。

 

4 交付額の査定

事業費等の内訳に対象とならない経費が含まれている場合は、その経費について減額します。また、事業計画と予算の説明によっては、補助金額を減額する場合があります。

 例:原材料費や消耗品費などが明らかに一般的な価格より高額な場合。

   賃借料、委託料が全体事業費の10分の2を超えている場合。

 

5 認定結果の通知

認定審査会の結果については、認定の可否、対象経費、補助率等を後日、団体の代表者に対して書面で通知します。なお、各審査員の審査内容は公表しません。

 

補助金の交付

補助金の交付は、原則として事業完了後に交付するものとします。

 

地域づくり活動支援補助金事業の流れ

   認定申請書の提出       4月23日~5月7日

     ↓

   認定審査会の開催       5月上旬

     ↓   認定を受けようとする団体は審査会に出席し、内容の説明を行います。

   事業等の認定の通知      5月上旬

     ↓

   補助金交付申請書の提出    事業等開始前

     ↓

   補助金事業実績報告書の提出  事業等完了後

     ↓

   補助金の確定及び交付     事業等完了後
 

 

認定申請書様式

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