(趣旨)

第1条　この規程は、国民健康保険和水町立病院(以下「病院」という。)に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条に規定する一般職の職員(臨時及び非常勤の職員を除く。以下「常勤職員」という。)、地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)(以下これらを「職員」と総称する。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、前条第1項に規定する職員に適用する。

(準則)

第3条　職員の就業に関しては、地公法、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地労法」という。)、労基法その他の法令によるほか、専らこの規程の定めるところによるものとする。

(服務の根本基準)

第4条　職員は、病院の使命を認識し、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者は、法令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令及び上司の命令に従う義務)

第6条　職員は、その職務を遂行するに当たって、法令及び条例その他諸規程等並びに上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職員の職務の範囲)

第7条　職員は、職員としては、法令及び条例その他諸規程等による職務を担当し、職務として命ぜられた事務を処理する以外の義務を負わない。

(出勤及び退勤)

第8条　職員は、定刻時間までに出勤し、自ら、当該職員専用のICカードを備付けの取扱端末に接触させ、その情報を記録しなければならない。退勤するときも、同様とする。

(臨時の業務変更)

第9条　職員は、業務の都合により、臨時に他の業務を命ぜられることがある。

(勤務できないときの申出)

第10条　職員は、所定の勤務時間に勤務することができない場合には、あらかじめ病院事業管理者(以下「管理者」という。)に申し出てその承認を得なければならない。ただし、病気その他のやむを得ない理由によりあらかじめ申出のできなかったときは、事後速やかに申し出てその承認を得なければならない。

(職務に専念する義務)

第11条　職員は、法令又は命令等による場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、病院のなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。

(名札)

第12条　職員は、管理者の定めるところにより、氏名、所属等を明らかにした名札を着用しなければならない。

(職場の秩序維持)

第13条　職員は、上司の許可を受けないで、ほしいままに職場を離れてはならない。

(職権濫用の禁止)

第14条　職員は、職務上の権限を濫用してはならない。

(秘密を守る義務)

第15条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(金銭授受等の禁止)

第16条　職員は、職務に関して直接たると間接たるとを問わず、不正又は不当に金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束し、その他これに類する行為をし、又はこれらの行為に関与してはならない。

(政治的行為の制限)

第17条　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、又は選挙権の行使を除くほか、法令等で定める政治的行為をしてはならない。

(私企業からの隔離)

第18条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第19条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うにも、管理者の許可を要する。

(信用失墜行為の禁止)

第20条　職員は、職務の内外を問わず、病院の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(争議行為の禁止)

第21条　職員は、病院に対して、同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。

(財産又は物品の保守)

第22条　職員は、病院の財産又は物品の愛護節用に努め、これを不当に棄却し、損傷し、又は亡失してはならない。

(非常時の措置)

第23条　職員は、非常の災害により職務を執行することができない場合、又は業務の運営に重大な障害のおそれがあると認める場合には、速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。

(セクシュアル・ハラスメントの防止)

第24条　職員は、セクシュアル・ハラスメントをしてはならない。

(出張)

第25条　職員は、出張中みだりにその目的地以外の地に旅行し、又は命ぜられた日程を変更してはならない。やむを得ずこれを変更しなければならない場合には、速やかに和水町病院事業旅費規程(平成25年和水町病院事業管理規程第3号。以下「旅費規程」という。)に定める旅行命令権者の許可を受けなければならない。ただし、正当な理由によってその旅行命令権者の許可を受けることができなかったときは、事後速やかにその承認を得なければならない。

(服装)

第26条　職員は、服装及び身だしなみを整え、患者等に不快感を与えないようにしなければならない。

(勤務時間中等の組合活動)

第27条　職員は、勤務時間中に組合活動を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その範囲内においては、この限りでない。

(短期従事の許可等)

第28条　管理者は、職員が労働組合の業務に専ら従事する場合を除き、労働組合の役員又は労働組合の規約に基づいて設置される議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として勤務時間中当該組合の業務に従事することを許可することができる。

(専従)

第29条　職員は、労働組合の業務に専ら従事することができない。ただし、管理者の許可(以下「専従許可」という。)を受けて、労働組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。

(専従許可等)

第30条　管理者は、職員が労働組合の役員として専ら労働組合の業務に従事するため専従許可・許可期間更新申請書により許可を申請した場合において、相当と認める場合は、許可を与えることができる。

(復職)

第31条　専従休職者は、専従許可の有効期間が満了した場合又は専従許可が取り消された場合には、当然復職するものとする。

(勤務時間等規程との関係)

第32条　この章及び次章において規定する職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関する事項の運用については、和水町病院事業職員勤務時間等規程(平成25年和水町病院事業管理規程第4号。以下「勤務時間等規程」という。)の定めるところによる。

(勤務時間)

第33条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間45分、1週間について38時間45分とする。ただし、短時間勤務職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻)

第34条　前条の規定による勤務時間の割り振りに用いる勤務の種類並びにこれに対応する始業時刻及び終業時刻は、別表に基づき管理者が定める。

(休憩時間)

第35条　職員の勤務時間に対する休憩時間(以下「休憩時間」という。)は、勤務時間が6時間を超える場合は、1時間とする。

(休憩時間の付与方法)

第36条　休憩時間は、勤務時間の途中に設けるものとし、その位置は、管理者があらかじめ指定する。

(休憩時間の連絡体制)

第37条　休憩時間は、勤務時間に含まれないが、職員は、緊急時等に備えて連絡がとれるようにしておくものとする。

(休日)

第38条　管理者は、原則として4週間を通じて8日(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)を指定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、管理者は、原則として4週間を通じて8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った休日を指定するものとする。

(勤務表)

第39条　勤務の種類並びに始業時刻、終業時刻、休憩時間、休日及び勤務の種類の組合せについては、勤務表において定めるものとする。

(勤務の指定の変更)

第40条　勤務の指定は、管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、その一部又は全部について変更することがあるものとする。

(祝日等における勤務)

第41条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による祝日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による祝日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(祝日代休)

第42条　管理者は、職員に祝日法による祝日又は年末年始の休日(以下この節において「祝日」という。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該祝日前に当該祝日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該祝日後の勤務日等(祝日を除く。)を指定することができる。

(時間外勤務及び休日の勤務)

第43条　管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、職員に対して時間外勤務を命じ、又は休日に勤務を命ずることがあるものとする。

(時間外勤務及び休日の勤務の特例)

第44条　管理職員は、前条の規定にかかわらず、時間外勤務を命ぜられ、又は休日に勤務を命ぜられることがあるものとする。

(宿日直勤務)

第45条　管理者は、職員に対し、通常の勤務のほかに、宿日直勤務を命ずることがある。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第46条　管理者は、次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親である者が、常態としてその子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。第3項において同じ。)がその子を養育するために、又は第65条第1項に規定する要介護者(以下この条において「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護するために、始業及び終業の時刻を職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務(以下「早出遅出勤務」という。)を請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(出張及び研修中の勤務時間)

第47条　出張(職員が日常の執務を離れて受講する研修(以下「職場外研修」という。)を除く。)中の職員は、その出張期間中第33条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。

(休暇の種類)

第48条　職員の休暇の種類は、次のとおりとする。

(年次休暇)

第49条　年次休暇は、1暦年ごとにおける休暇とし、その日数は、1暦年において、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる日数とする。

(年次休暇の請求手続)

第50条　職員が年次休暇を請求する場合には、管理者に対して、あらかじめ休暇簿に記入して提出しなければならない。

(特別休暇)

第51条　職員が次の各号のいずれかに掲げる事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合は、それぞれ当該各号に規定する基準に従い、その勤務しない期間は、特別休暇とする。

(病気休暇)

第52条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇及び病気休暇の付与単位)

第53条　特別休暇及び病気休暇は、必要に応じて、1日又は1時間(第51条第4号、第5号、第11号、第13号及び第14号の休暇にあっては1暦日、同条第5号の2及び第8号から第10号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)にあっては1日又は1時間)を単位とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(特別休暇又は病気休暇の承認を受ける手続)

第54条　職員は、特別休暇(第51条第6号の規定による休暇を除く。)又は病気休暇を請求する場合には、管理者に対して、あらかじめ休暇簿に記入して提出し、管理者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(生理日の就業が著しく困難な女性職員に対する措置)

第55条　管理者は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。

(妊産婦である女性職員の就業制限)

第56条　管理者は、妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である女性職員」という。)を、その者の妊娠、出産、哺育等に有害な業務(女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)第2条に定める業務をいう。)に就かせてはならない。

(妊産婦である女性職員の深夜勤務、時間外勤務及び休日の勤務)

第57条　管理者は、妊産婦である女性職員が請求した場合においては、深夜勤務並びに第43条及び第44条の規定に基づく時間外勤務及び休日の勤務をさせてはならない。

(妊産婦である女性職員の保健指導等)

第58条　管理者は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認しなければならない。

(妊産婦である女性職員の業務軽減等)

第59条　管理者は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

(妊娠中の女性職員の通勤緩和)

第60条　管理者は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲で勤務をしないことを承認しなければならない。

(女性職員の保育のための時間)

第61条　管理者は、生後1年に達しない子を育てる女性職員がその子の保育のために必要な授乳等の期間を請求した場合には、1日2回それぞれ30分、その女性職員を業務に就かせてはならない。

(育児休業)

第62条　管理者は、職員がその3歳に満たない子を養育するため、育児休業法に定める育児休業を請求した場合においては、当該請求に係る期間について、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

(育児短時間勤務)

第63条　管理者は、職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法に定める育児短時間勤務を請求した場合においては、当該請求に係る期間について、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

(育児時間)

第64条　管理者は、職員が請求した場合において、業務に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと(以下「育児時間」という。)を承認することができる。

(介護休業)

第65条　職員が要介護者(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他職員と同居している次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、職員の申請に基づき、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲(以下「特定期間」という。)内で指定する期間内において必要と認められる期間、介護休業の承認を受けることができる。

(介護時間)

第65条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

第66条　管理者は、職員としての在職期間が2年以上である職員が、職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のため、地公法第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づいて定める自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)を請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。

第66条の2　職員の高齢者部分休業については、職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年和水町条例第21号)の定めるところによる。

第67条　職員の給与は、給与規程の定めるところによる。

(任命)

第68条　管理者は、地公法その他の法令及び条例に基づき必要な手続を行い、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命する。

(労働条件の明示)

第69条　管理者又はその指定した職員は、新たに職員として任命される者に対して、次に掲げる事項を書面により明示する。

(提出書類)

第70条　新たに職員として採用された者は、次に掲げる書類を、管理者又はその指定した職員に速やかに提出しなければならない。

(任命権者)

第71条　任命権は、管理者に属するものとする。

(条件付任用期間)

第72条　条件付採用期間中の職員の採用又は昇任は、全て条件付のものとし、その職員が、その採用又は昇任の日から起算して6月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。

第73条　職員は、業務上の都合により、転任、配置換、併任又は出向を命ぜられることがあるものとする。

(失職)

第74条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。

(定年による退職)

第75条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日(その職員の定年に係る誕生日の前日をいう。)以降における最初の3月31日に退職する。

(定年退職者等の再任用)

第76条　管理者は、前条の規定により退職した者又は定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして次に掲げる者(以下「定年退職者等」という。)を、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職務に採用することができる。ただし、その者が採用しようとする職務に係る定年に達していないときは、この限りでない。

第77条　管理者は、定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職務(当該職務を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職務でその職務が当該短時間勤務の職務と同種のものを占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第3項において同じ。)に採用することができる。

(退職)

第78条　職員は、第75条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、当然退職する。

(辞職の手続)

第79条　職員が辞職をしようとするときは、書面をもって管理者に申し出て、その承認を得なければならない。

(離職)

第80条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、離職するものとする。

(免職及び解雇)

第81条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、地公法第28条第1項の規定により、その意に反して免職されることがあるものとする。

(降任)

第82条　職員は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合には、地公法第28条第1項の規定により、その意に反して降任されることがあるものとする。

(降給)

第82条の2　職員は、和水町職員の降給に関する条例(令和2年和水町条例第32号)に定めるところにより降給されることがあるものとする。

(休職)

第83条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、休職にされることがあるものとする。

(休職期間)

第84条　前条第1号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、管理者が定める。

(休職者の身分)

第85条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(復職)

第86条　第81条第1項第1号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

(免職等の手続)

第87条　管理者は、職員に対し、その意に反して、免職し、降任し、休職し、その他これに対し著しく不利益な処分を行おうとするときは、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付する。

(適用除外)

第88条　臨時的任用職員及び条件付採用期間中の職員については、第81条から第86条まで及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定は、これを適用しない。

(表彰)

第89条　職員の表彰については、和水町表彰規程(平成18年和水町告示第3号)に定めるもののほか、和水町病院事業表彰規程(平成25年和水町病院事業管理規程第13号)の定めるところによる。

(表彰の方法)

第90条　表彰は、表彰状を授与して行い、副賞を添えることがあるものとする。

(懲戒の場合)

第91条　管理者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分を行うことがある。

(免職)

第92条　免職は、予告期間を設けず、即時解雇とする。この場合、退職手当は、支給しない。

(停職)

第93条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(減給)

第94条　減給は、6月以下の期間、基本給の月額の10分の1以下に相当する額を、減ずるものとする。

(戒告)

第95条　戒告は、職員が第91条各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、その将来を戒めるものとする。

(懲戒の手続)

第96条　管理者は、職員に対し、懲戒処分を行おうとするときは、その懲戒処分の際、懲戒処分の事由を記載した説明書を交付する。

(損害賠償の責任)

第97条　職員は、故意又は過失により病院に損害を生じさせた場合には、懲戒処分を受けることによって、その賠償の責めを免れることができない。

(訓告等)

第98条　職員は、非違行為を行った場合(当該非違行為について第91条の規定による処分が行われた場合を除く。)には、職務履行の改善向上を図るための矯正措置として、訓告、文書による厳重注意又は口頭による厳重注意を受けることがあるものとする。

第99条　職員は、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

第100条　職員の退職手当は、熊本県市町村総合事務組合が定める市町村退職手当条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第4号)の定めるところによる。

(安全衛生管理)

第101条　職員の保健及び安全衛生管理については、法令のほか、和水町病院事業安全衛生管理規程(平成25年和水町病院事業管理規程第11号)の定めるところによる。

(防火並びに清掃及び清潔保持)

第102条　職員は、防火並びに清掃及び清潔の保持に努めなければならない。

第103条　職員の業務上の災害又は通勤による災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

第104条　職員の共済等については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び児童手当法(昭和46年法律第73号)の定めるところによる。

第105条　職員が病院の業務のため旅行する場合の旅費は、旅費規程の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(和水町病院事業職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の和水町病院事業職員就業規程第49条第1項の規定を適用する。