(趣旨)

第1条　この要綱は、軽度又は中度の聴覚障害のある児童に対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　助成金の交付対象者(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす18歳未満の者とする。

(助成金の額)

第3条　助成額は、前条に規定する対象児が新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を買い替える経費(以下「購入費」という。)と別表の基準価格欄に掲げる額とを比較して少ない方の額(以下「基準額」という。)を基礎とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条の規定に基づく補装具費の支給の例による。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、対象児に補聴器の試聴を行わせた上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。この場合において、町長は、同条に規定する申請書の内容について必要があると認めるときは、難聴児補聴器購入費助成金交付判定依頼書(様式第2号)に同条各号に規定する書類を添えて、熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めた上で、難聴児補聴器購入費助成金交付判定書(様式第3号)の内容を踏まえ、助成金の交付又は却下の決定をすることができる。

(補聴器の購入)

第6条　申請者は、助成金の交付決定後速やかに、決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、購入費の一部を購入時に決定業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第8条　補聴器を納入した決定業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に給付券を添付の上、町長に請求するものとする。

(補聴器の管理等)

第9条　この事業により助成を受けた者は、当該助成に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第10条　町長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第11条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責めによらない災害等の事情により補聴器を毀損したときは、町長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成することができるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。