(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町民の教育と文化の振興を図るため、個人、団体及び法人等が行う補助事業に要する経費に対する補助金、助成金(以下「補助金等」という。)の交付に関し、法令等に特別の定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で「補助事業」とは、町が交付する補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(補助率又は補助金額)

第3条　補助事業に対する補助率又は補助金等の額は、別表のとおりとする。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金等の交付の決定をするものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、第5条第2項の決定通知を受けた事業の内容について、変更要件を生じたときは、補助金等変更交付申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に事業変更計画書(各事業毎に町長が別に定める様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日以内に、事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。

(補助金等の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、補助金等を請求しようとするときは、補助金等請求書(様式第10号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他この要綱又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、補助事業者に補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(証拠書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備し、保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。