(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」(令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度和水町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(追加給付金))(次条第1号を除き、以下「子育て特別給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。ただし、令和3年度和水町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金))支給事務実施要綱(令和3年和水町告示第98号。以下「先行給付金実施要綱」という。)第4条第1項の規定により、町が先行給付金(先行給付金実施要綱第2条第1項に規定する子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)という。以下同じ。)に支給の申込みを行い、当該先行給付金を支給している場合は、子育て特別給付金の支給の申込みは要しないものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定した口座(以下「児童手当口座」という。)を解約等しており、子育て特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式により、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないとき、金融機関から著しく離れた場所に居住しているときその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難なときに限り第3号に掲げる支給方式により行う。

(一般支給対象者以外の支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、町が子育て特別給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する子育て特別給付金に係る申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに、また、第3項各号に掲げる申請方式ごとに、町長が別に定める日までとする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者のうち、新生児の出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第4号により子育て特別給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に子育て特別給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、同様式により別途子育て特別給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当口座に振り込むことを原則としつつ、同様式に記載された振込指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て特別給付金を振り込むこととする。なお、以前又は現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て特別給付金の支給が可能な新生児支給対象者については、町が、新生児支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。ただし、先行給付金実施要綱第7条第1項の規定に基づき、先行給付金の支給の申込みを行っている場合は、子育て特別給付金の支給の申込みは要しないものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て特別給付金を支給する。

(子育て特別給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、子育て特別給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の実施概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請の期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、子育て特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。