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危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症)

危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による、通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

 

認定要件

・次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

 

 1 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。  

 2 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年                  同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和をいたします。

 

【緩和基準の対象となる方】

 (1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

 (2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

 

 

 必要書類

1  ワード 危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)申請認定書(ワード:26.7キロバイト) 別ウィンドウで開きます

2 和水町で事業を行っていることがわかる書類

エクセル 月別売上表(エクセル:32キロバイト) 別ウィンドウで開きます

4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる書類

ワード 委任状(ワード:12キロバイト) 別ウィンドウで開きます ※提出書類は返却いたしません。 

 

 

必要書類(要件緩和基準対象の方)

【緩和要件(1)】 

 最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

 ・ ワード 第6項認定申請書(要件緩和1)(ワード:23.8キロバイト) 別ウィンドウで開きます

【緩和要件(2)】

 最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方 

 ・ ワード 第6項認定申請書(要件緩和2)(ワード:24.9キロバイト) 別ウィンドウで開きます

【緩和要件(3)】 

 最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方

 ・ ワード 第6項認定申請書(要件緩和3)(ワード:25キロバイト) 別ウィンドウで開きます

 

留意事項

1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

2 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
このページに関する
お問い合わせは
商工観光課
電話:0968-86-5725
ファックス:0968-86-4660
メール syokou@town.nagomi.lg.jp 
(ID:2991)
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