自主防災組織
地域には災害時要援護者となる高齢者、障がい者、乳幼児等介護が必要な人々も住んでいます。災害発生直後は公共機関による支援、救出、救護等が期待できない場合があります。
自主防災組織とは、このよう事態のとき被害を軽減させるために地域住民を直接・間接的に支える基盤組織です。
自主防災組織の必要性
大規模災害が発生した場合、消防機関等の公共機関が全力をあげて応急対策に取組みますが、道路の寸断、建物の倒壊、水道や電力供給の停止、火災等の二次的災害により想定外の被害を被る恐れがあり、行政の活動のみでは十分に対処できないことも考えられます。このようなとき、個人個人がばらばらに行動しても効果は少なく、場合によっては混乱をもたらすことさえあります。そこで、地域の住民がお互いに協力して防災活動に取組み、災害時の被害を最小限にとどめることが必要となります。
自主防災組織の活動内容
＜平常時＞
・防災知識の普及
・地域の災害箇所の把握
・防災訓練（消火訓練や避難訓練）の実施
・火気使用設備器具等の点検
・防災資機材の備蓄と整理、点検
＜災害発生時＞
・災害情報の収集、住民への迅速な伝達
・出火防止と初期消火
・避難誘導
・被災住民の救出、救護
・給食、給水
和水町の自主防災組織活動のための助成等
・音響システム等の貸し出し
（地域の行事等で使用できます。）
・投光器の使用
（消防団の各分団に配備、分団内での行事については、平常時使用できます。）
・簡易無線器、ヘッドライト等の配備
（消防団に配備、災害時・訓練時に活用できます。）
・自主防災組織の活動に対する補助
（訓練や講習会等の費用に対し2分の1を補助 補助上限は25,000円です。）