南海トラフ地震臨時情報とは
令和6年8月8日に発生しました日向灘の地震において、令和元年5月から運用を開始して初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表され、政府から「特別な注意の呼びかけ」をがなされました。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」等の形で情報発表されます。
「南海トラフ地震臨時情報」の種類及び発表条件
情報名 | 情報発表条件 |
南海トラフ地震臨時情報 | ・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合 ・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合 |
南海トラフ地震関連解説情報 | ・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合 ・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く)
※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。 |
「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワード付記する条件
キーワード | 各キーワードを付記する条件 |
調査中 | 下記のいずれかにより臨時「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合 ・監視領域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生 ・1カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測 ・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測 |
巨大地震警戒
| 想定震源域内プレート境界において、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価した場合 |
巨大地震注意 | ・監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価した場合(巨大地震警戒に該当する場合は除く) ・想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合 |
調査終了 | (巨大地震警戒)、(巨大地震注意)のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合 |
南海トラフ地震臨時情報が発表されたら
南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合は、個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意してください。また、地震発生から最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表されます。政府からのキーワード(巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了)に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をとってください。
| 2時間程度 | 1週間 | 2週間 |
巨大地震警戒 | ・日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備 ・地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は事前避難 | 日頃からの地震の備え再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備 | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う |
巨大地震注意 | 日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備 | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う |
調査終了 | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う | 大規模地震の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う |
※西側編は、静岡沖で先に地震が発生すると想定した南海トラフの西側地域(概ね、近畿地方、中国地方、四国地方、九州・沖縄地方)にお住いの方向けの内容です。