2　議員報酬は、議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日からそれぞれ支給する。

3　議長等が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

4　議長等が任期途中において死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

2　前項の費用弁償は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃としてその額は別表第2のとおりとする。

2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、和水町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年和水町条例第46号)第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の172.5」とし、同条第5項において規則で定めることとされている割合は、同条同項の規定にかかわらず100分の15を超えない範囲内で別に規則で定めるものとする。

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

2　議長の報酬の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、平成20年8月1日から平成20年10月31日までの間においては、報酬の10分の3を減ずるものとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「附則第8項の規定により読み替えられた第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の和水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の和水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定による改正後の和水町長等の給与及び旅費に関する条例(平成18年和水町条例第44号)、和水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(平成18年和水町条例第40号)及び和水町病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(平成25年和水町条例第10号)(次項において「改正後の給与条例等」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合には、第1条、第3条及び第5条の規定による改正前の和水町長等の給与及び旅費に関する条例(平成18年和水町条例第44号)、和水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(平成18年和水町条例第40号)及び和水町病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(平成25年和水町条例第10号)に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。