(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者又は就学予定者の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助(以下「就学援助」という。)することにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(受給資格)

第2条　この要綱に基づき就学援助を受けることができる者は、和水町に住所を有し、小学校若しくは中学校(以下「学校」という。)に在学する児童生徒の保護者又は翌年度に学校に就学予定の児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助の種類)

第3条　就学援助費の支給対象となる費用は、次に掲げるものとし、援助はその全部又は一部について行うものとする。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者に対しては、当該教育扶助を受けている部分に相当する就学援助は行わない。

(就学援助費の額)

第4条　前条に掲げる就学援助費の額は、予算の範囲内で教育委員会が別に定めるものとする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は就学援助費申請書(様式第1号)に定める必要な書類を添付して当該児童生徒が就学している学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し、教育委員会に提出する。

(報告)

第6条　学校長は、保護者から就学援助費の申請があったときは、教育委員会へ報告しなければならない。

(認定)

第7条　教育委員会は、就学援助申請があったときは、審査を行い、予算の範囲で準要保護者の認定の適否を決定しなければならない。

(通知)

第8条　教育委員会は、前条に基づき認定の適否を決定したときは、審査結果を学校長及び申請者に通知する。

(支給の方法)

第9条　就学援助費の支給は、就学援助費の支給を受ける者(以下「受給者」という。)が指定する受給者名義の口座に支払うものとする。ただし、受給者が現金による受領を希望し、かつ、請求、受領及び過誤納金の返納に関する一切の権限を学校長に委任したときには、この限りでない。

(委任状の作成)

第10条　学校長は、受給者から、前条に規定する委任を受けたときは、委任状(様式第3号)を作成させなければならない。

(受給者の責務)

第11条　受給者は、第1条に規定する目的に従い、公正、かつ、効果的に就学援助費を使用しなければならない。また、保護者は次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会又は学校長に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　教育委員会は保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取消すことができる。

(就学援助費の返還)

第13条　教育委員会は次に掲げるときは、認定者に対し、就学援助の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。