(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育をしている家庭の保護者が疾病その他の事由により家庭における児童の養育が困難になった場合、子育てに係る保護者の負担の軽減が必要な場合、母子が緊急一時的な保護(以下「一時保護」という。)を必要とする場合に、児童福祉施設等において養育し、又は保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、和水町とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、この事業を適切に実施することができる児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)に委託することができる。

(事業の種類及び内容)

第4条　この事業の種類及び内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第5条　この事業を利用することができる対象者は、本町に住所を有し、前条第2項に規定する児童を養育する保護者又は母子で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事由に該当するものとする。

(利用期間)

第6条　この事業の利用の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(利用の登録)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に緊急を要すると認めた場合には、この事業を利用した後に当該申請書を提出することができる。

(変更等)

第8条　前条第2項の規定によりこの事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用券の交付を受けた後に届出事項に変更が生じた場合、又は利用券を紛失した場合は、子育て短期支援事業利用券変更(紛失)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(利用の申請)

第9条　利用者は、この事業を利用する場合は、あらかじめ、町長に対して子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、町長が特に緊急を要すると認めた場合には、この事業を利用した後に当該申請書を提出することができる。

(報告)

第10条　実施施設の長は、各月の実施状況を和水町子育て短期支援事業実施報告書(様式第7号)により当該月の翌月に町長に報告しなければならない。

(費用)

第11条　1人につき1日当たりの養育又は保護に要する費用は、別表のとおりとし、利用者は、同表に掲げる利用者負担額に基づき算定した額を実施施設に直接支払わなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。