(趣旨)

第1条　この要綱は、運転に不安を持つ者の運転免許証の自主返納を支援することにより、重大な交通事故の未然防止と公共交通への利用転換を図るため、本町が行う運転免許証自主返納支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、自主返納時に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本町の住民基本台帳に記載されており、かつ、本町を生活の本拠とする者で、令和6年4月1日以後に自主返納したものとする。

(支援内容)

第4条　この事業による支援は、乗合タクシーの利用料金を無料とすることとする。

(支援の申請)

第5条　前条第1項の支援を受けようとする者は、運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する通知書(以下「取消通知書」という。)の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(支援の決定等)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査の上支援の可否を決定し、運転免許証自主返納支援事業決定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)にその旨を通知するものとする。

(利用料金の返還)

第7条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正の手段により支援の決定を受けたと認めるときは、支援の取消しに係る乗合タクシー利用分の利用料金相当額を返還させることができる。この場合において、当該取消しの部分について既に支援の交付がされているときは、期限を定めて乗合タクシー利用分の利用料金相当額の返還を命じなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。