(1)　産業用地　本町の経済の発展及び産業の振興を図ることを目的とする企業の施設等が即座に立地できるまでに整備された用地をいう。

(2)　造成事業　町内において産業用地の開発のために行う造成工事のことをいう。

(3)　造成事業者　造成事業を行う民間の法人又は個人の事業者をいう。

(1)　造成事業を行い、産業用地とする敷地の面積が10アール以上であること。

(2)　造成事業後、第7条の規定により提出した完了届に記載した造成事業完了の日から起算して3年以内に次に掲げる施設等(以下「施設等」という。)のいずれかに供すること。

(3)　町長が適当と認める地域内に産業用地があること。

(4)　開発に当たって担当部局と必要な調整が完了していること。

(1)　公序良俗に反する事業及び公金の使途として社会通念上不適切であると町が判断する事業

(2)　公害等のおそれがあると町が判断する事業

(1)　国税及び地方税を滞納していないこと。

(2)　造成事業に必要な届出その他の手続を完了していること。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。

(4)　暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(5)　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)でないこと。

(6)　役員に暴力団関係者がいないこと。

(1)　誓約書

(2)　造成事業実施計画書

(3)　前号に係る見積書等及び実施設計書

(4)　各種図面等(位置図、造成事業区域の公図、平面図、土地利用計画図、求積図)

(5)　現況が分かる資料(写真等)

(6)　申請者が法人にあっては、定款及び会社経歴書

(7)　各種関係法令の許認可が必要な対象事業にあっては、その許可書等の写し

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　和水町産業用地造成補助金実績報告書(様式第6号)

(2)　前号に係る事業実施完了報告書(指定様式)

(3)　前号に係る各工種の決算額を証明できる書類(領収書等)及び出来高設計書

(4)　返還に関する誓約書

(5)　しゅん工完了後の各種図面等

(6)　造成事業後に供した施設等の概要(指定様式)

(7)　前号に係る造成事業後に供した施設等が創業したことが分かる資料等

(8)　国税及び地方税について滞納のない証明書

(9)　補助金等の交付の申請をする日の属する年度の前年度において、地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項又は第2項の規定によって提出すべき申告書を提出していることが分かる資料

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　対象事業の指定の要件に該当しなくなったとき。

(2)　産業用地を第3条第1項第2号に掲げる施設等に供せず、他の用途に供したとき。

(3)　供した施設等が操業開始後1年を経過する前に事業を休止し、又は廃止したとき。ただし、災害その他町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(4)　虚偽その他不正の行為により対象事業の指定又は補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(5)　その他町長が必要と認めたとき。