(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の魅力を発信するため、商品の開発及び改良(以下「商品開発」という。)を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、商品開発を行う者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象商品)

第3条　補助金の交付の対象となる商品(以下「対象商品」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費の3分の2以内の額(算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1事業当たり20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、和水町商品開発事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、事業の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(事業計画の変更等)

第8条　補助事業者は、補助対象事業に要する経費又は補助対象事業の内容の変更をしようとするときは、速やかに、和水町商品開発事業補助金交付変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、和水町商品開発事業補助金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、補助対象事業の執行確認を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、和水町商品開発事業補助金確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、和水町商品開発事業補助金請求書(様式第13号)により、町長に補助金を請求しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止するときは、あらかじめ、和水町商品開発事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第14号)により、町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(帳簿及び関係書類の整備及び保管)

第14条　補助事業者は、補助対象事業について、収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整備するとともに、これらの帳簿及び書類を、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。