(1)　教育・保育給付認定保護者　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

(2)　施設等利用給付認定保護者　法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

(3)　教育・保育給付認定子ども　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。

(4)　施設等利用給付認定子ども　法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。

(5)　特定教育・保育等　法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。

(6)　特定子ども・子育て支援　法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。ただし、同項に規定する特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除くものとする。

(7)　実費徴収に係る費用　次に掲げるものをいう。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付受給世帯に属する者

(1)　施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度(特定子ども・子育て支援のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税に係る市町村民税非課税世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第4条第2項第8号イに規定する市町村民税世帯非課税者の属する世帯をいう。)に属する者

(2)　施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度(特定子ども・子育て支援のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税に係る市町村民税所得割合算額(施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満である者

(3)　施行令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者(以下「第3子以降の子ども」という。)

(1)　日用品費等(和水町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年和水町条例第14号)第13条第4項及び第43条第4項に掲げる費用に限る。以下同じ。)にかかる実費徴収額

(2)　副食費にかかる実費徴収額

(1)　教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもが利用する施設の施設長(以下「施設長」という。)が発行する実費徴収額証明書(様式第2号)

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。