(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部改正に伴い、高齢者個人の新型コロナの発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防のため、新型コロナワクチンの予防接種の費用(以下「予防接種料」という。)の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　禅定に規定する予防接種料の助成対象となる者は、本町に住所を有する者であって、接種時に65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する者(以下「対象者」という。)で、町が定める接種期間内に接種を受けた者(以下「被接種者」という。)とする。

(接種期間)

第3条　町が定める接種期間については、接種効果が十分に持続する期間を考慮して別に定めるものとする。

(基準額)

第4条　町が定める予防接種料の基準額(以下「基準額」という。)は関係する医療機関の意見を参考にして別に定めるものとする。

(助成範囲)

第5条　予防接種料の助成は接種期間当たり1人1回を限度とし、助成額は予防接種料又は基準額を比較し安価の額を助成するものとする。

(費用負担方式)

第6条　対象者の予防接種料の負担方式は、次のとおりとする。

(助成等の申請)

第7条　前条第2号の償還払い方式を利用した者で、予防接種料の助成を受けようとするときは、高齢者新型コロナワクチン予防接種費用助成申請書兼請求書(様式第1号)に、新型コロナワクチン予防接種済通知書(新型コロナワクチン予診票等医師の証明があるものを含む。)及び予防接種料の領収書を添えて町長に申請しなければならない。

(医療機関の請求)

第8条　委託医療機関は、第6条第1号の予防接種料の現物給付分を請求するときは、高齢者新型コロナワクチン予防接種費用請求書(様式第2号)に予防接種予診票を添えて、町長へ請求しなければならない。

(助成決定)

第9条　町長は、前2条に規定する申請等を受理したときはその内容を審査し、適正と認めるときは助成額を決定し申請者等に支払うものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により助成額の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額又はその一部を返還させることができる。

(減額又は免除)

第11条　生活保護世帯及び町長が特に必要と認める場合には、自己負担金を減額し、又は免除できるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。