(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部改正に伴い、高齢者帯状疱疹の予防接種(以下「予防接種」という。)を受けるために要する費用を軽減することにより、高齢者の帯状疱疹の発病及び合併症を防止し、もって高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とし、予防接種の費用(以下「予防接種料」という。)の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、第1号の規定に該当し、第2号若しくは第3号のいずれかの規定に該当する者又は第4号の規定に該当する長期療養特例の者とする。

(基準額)

第3条　町が定める予防接種料の基準額(以下「基準額」という。)は、関係する医療機関の意見を参考にして別に定めるものとする。

(助成範囲)

第4条　予防接種料の助成は、組換えワクチンの場合は1人2回とし、生ワクチンの場合は1人1回とし、助成額は、予防接種料又は基準額を比較し安価の額を助成するものとする。

(助成の方法)

第5条　対象者に対する予防接種料の助成の方法は、次のとおりとする。

(医療機関の請求)

第6条　委託医療機関は、前条第1号の予防接種料を請求するときは、高齢者帯状疱疹(定期)予防接種費用請求書(様式第2号)に帯状疱疹予診票等を付して、町長に請求しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による請求及び第5条第2号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、適正と認めたときは、助成額を決定し当該申請者等に支払うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、委託医療機関又は第5条第2号の規定による申請をした者が偽りその他不正の手段により助成を受けたと認められるときは、その助成を受けた額を返還させることができる。

(副反応の報告)

第9条　副反応の報告については、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて(平成25年3月30日健発0330第3号、薬食発0330第1号。厚生労働省健康局長・医薬食品局長通知)に基づき行う。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。