和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業実施要綱

○和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業実施要綱

令和7年4月1日

告示第32号

(趣旨)

第1条　この要綱は、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経費に係る助成金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この助成金は、若年がん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要なサービスの費用を助成することにより、若年がん患者及びその家族の身体的・経済的負担を軽減し、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第3条　支援事業の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(1)　申請時点に和水町内に居住し、和水町の住民基本台帳に記録されている者

(2)　医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したがん患者の者

(3)　対象サービス利用時に18歳以上40歳未満である者(18歳又は19歳で、小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている者を除く。)。

(4)　他の法令等に基づく同種の助成等(他自治体での助成等を含む)を受けていない者

(5)　和水町暴力団排除条例(平成24年和水町条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号規定する暴力団員に規定する暴力団員に該当しない者

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、助成対象者を介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者とみなした場合に適用される次の表に定めるサービス(以下「サービス」という。)の利用に要した費用であって、町長が必要かつ適当と認める額とする。


区分	助成の対象となるサービス
(1)訪問介護	法第8条第2項の訪問介護に相当するサービス
(2)訪問入浴介護	法第8条第3項の訪問入浴介護に相当するサービス
(3)福祉用具貸与	法第8条第12項の福祉用具の貸与に相当するサービス
(4)福祉用具購入	法第8条第13項の福祉用具の購入に相当するサービス

2　前項のサービスは、第10条第1項の規定による利用決定において利用開始日と定められた日以降に利用するサービスとする。

3　前2項の規定にかかわらず、医療保険各法による医療に関する給付の対象となるもの及び国又は地方公共団体が別に負担する対象となるものは、助成の対象外とする。

(支給の制限)

第5条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部を支給しない。

(1)　サービスの利用に係る利用料について、他の事業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は同法第77条に規定する地域生活支援事業、小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付その他の規則等で定める事業をいう)において、前条に規定するサービスと同様の支援を利用している者又は利用することができる者であるとき。

(2)　その他町長が助成金の支給を不適当と認めるとき。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、第4条第1項の表(1)の項から(4)の項までについて、助成対象者1人につき1箇月当たりの助成対象経費に10分の9を乗じた額(1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)と60,000円のいずれか少ない方の額とする。ただし、同表の(4)の項については、助成金の交付申請及び助成金の受領(以下「申請等」という。)は、助成対象者1人につき1回限りとする。

(申請者)

第7条　申請等を行う者(以下「申請者」という。)は、原則として第3条に定める助成対象者とし、助成対象者がやむを得ない理由で自ら申請等を行うことができないときは、支援事業に係る申請等に関する権限を民法(明治29年法律第89号)第643条の規定に基づき委任することができる。

(利用の申請)

第8条　申請者は、和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)及び和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業に係る意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、利用申請書の提出日より後に意見書を提出することができるものとする。

(1)　本人確認書類(運転免許証、健康保険証(両面)、マイナンバーカード、住民票の写しなど)

(2)　その他町長が必要と認める書類

(主治医の意見の聴取)

第9条　町長は、必要と認める場合には、申請者について主治医の意見を求めることができるものとする。

(利用決定及び通知)

第10条　町長は、第8条の規定による利用申請書の提出があったときは、速やかに支援事業の利用の可否を決定し、和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用承認通知書(様式第3号)又は和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により、申請者に対し通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には書類を全て受理した後に、前条における主治医への意見照会に係る回答を受理した場合にはその受理後に支援事業の利用の可否を決定するものとする。

2　前項の規定による利用決定を受けた場合における支援事業の利用期間の始期は、町長が利用申請書の提出を受けた日と意見書における判断年月日のうち遅い日とする。

3　町長は、第8条の申請書類に記載された内容について審査するために、住民基本台帳情報を閲覧するとともに、必要に応じて関係機関へ問い合わせることができるものとする。

4　支援事業の利用の有効期間は、利用者が40歳に到達する日の前日までとする。

(利用の変更又は中止の申請義務)

第11条　利用者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(中止)申請書(様式第5号。以下「利用変更(中止)申請書」という。)により、速やかにその旨を町長に申請しなければならない。

(1)　住所等申請内容に変更が生じたとき。

(2)　支援事業を利用する必要がなくなったとき。

(3)　第3条に定める助成対象者の要件に該当しなくなったとき。

(利用変更承認等の通知)

第12条　町長は、利用変更(中止)申請書を受理したときは、申請内容について審査し、前条第1号による場合は和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更承認通知書(様式第6号)、同条第2号又は第3号による場合は和水町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。