(設置)

第1条　情報通信技術等を活用した多様な働き方の推進、地方への新たな人の流れの創出、活力ある地域経済社会の形成、多様な人材の活躍及び地域活力の向上を図るため、和水町複合型ワークスペース(以下「ワークスペース」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ワークスペースの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　ワークスペースは、次に掲げる施設で構成する。

(管理)

第4条　町長は、ワークスペースを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用できない日及び使用時間)

第5条　第3条各号に定める施設の使用できない日及び使用時間は、規則で定める。

(使用の許可)

第6条　施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の使用の許可をしないことができる。

(使用料)

第8条　第6条の許可を受けた者は、別表第1及び別表第2に定める使用料(以下「使用料」という。)を町長が定める期限までに納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。ただし、レンタルオフィスについてはこの限りでない。

(使用料の還付)

第10条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の許可の取消し)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用の許可の取消しをすることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復しなければならない。前条第1項の規定により、使用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(職員の立入)

第13条　町長は、ワークスペースの管理等職務執行のため、使用中のワークスペースの構成施設に職員を立ち入らせることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、ワークスペースの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にワークスペースの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　第14条第1項の規定によりワークスペースの管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、指定管理者に対し、指定管理者が定める期限までに納めなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失によりワークスペースを汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(秘密を守る業務)

第18条　指定管理者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第19条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の原状回復の義務)

第20条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったワークスペースの各施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。