2　商品券1枚当たりの券面記載の金額は、1,000円とし、20枚を1組として交付する。

3　商品券は、交付対象者が属する世帯の世帯主(以下「交付世帯主」という。)に当該世帯の交付対象者全員に係る分を一括して交付するものとする。

4　商品券は、交付世帯主に到着したことを明らかにできる手段により送付し、交付世帯主に到着した後は、汚損、紛失等いかなる理由があっても再交付しない。

5　前項の規定による送付の結果、返戻があった場合は、受取の意思にかかわらず、送付が完了したものとみなし、再送付は行わず、事業終了まで町で保管することとする。

6　返戻のあった商品券について、交付対象者が交付を希望するときは、令和8年7月31日までに和水町生活応援商品券交付申請書(様式第1号)に本人確認書類を添えて申請しなければならない。

7　前項の申請に当たり、交付世帯主と同一の世帯に属する者が商品券の交付を申請するときは当該世帯員の本人確認書類を同項の本人確認書類に代え、交付対象者の代理人が商品券の交付を申請するときは当該代理人に交付申請を委任する旨を記入し、押印するとともに、同項の本人確認書類に加えて、当該代理人に係る本人確認書類を提出しなければならない。

8　前2項の規定により商品券を交付する場合は、第3項の規定にかかわらず、直接申請者に交付することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、商品券は、次に掲げる事項に係る特定取引については、使用することができない。

3　特定取引に使用された商品券の券面記載の金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、取扱事業者から当該上回る額に相当する額の金銭の支払は、行わないものとする。

4　交付対象者は、商品券の転売及び換金を行ってはならない。

5　商品券の使用は、交付対象者本人又はその代理人若しくは使者に限るものとする。

2　前項の規定により取扱事業者として登録することができる者は、第4条第2項に規定する特定取引のみを行う者を除く、町内に事業所、店舗等を有する事業者又は自己の名をもって業として特定取引を行おうとする者とし、複数の店舗等を持つ者は、店舗ごとに登録するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、役員等が和水町暴力団排除条例(平成24年和水町条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力との関係を有する者、は登録することができない。

2　取扱事業者は、店頭への提示その他の方法により、自らが特定取引を行う者であることを商品券の利用者があらかじめ認識できるように明示しなければならない。

3　町長は、取扱事業者が前2項に規定する事項に反する行為を行ったときは、当該取扱事業者の登録を取り消すことができる。

2　取扱事業者は、商品券を換金しようとするときは、和水町生活応援商品券換金請求書(様式第4号)に特定取引において受け取った商品券を添えて提出するものとする。また、商品券の裏面には、取扱事業者名を記載し、又は押印するものとする。

3　前項の規定による換金は、取扱事業者が指定する口座への振込みにより行うものとし、商品券及び換金請求書の提出から30日以内に指定口座に振り込むものとする。

4　第2項の規定による商品券及び換金請求書の提出は、令和8年8月31日までに行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和8年9月30日限り、その効力を失う。