(趣旨)

第1条　この要綱は、和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、和水町特別保育事業費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　和水町は、仕事と子育ての両立を支援し、子育てしやすい環境整備及び児童福祉の向上を総合的に図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、町内の私立保育所等とする。

(補助対象経費及び補助額)

第6条　補助金の交付の対象となる補助対象経費及び補助基準額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする補助事業者は、規則第3条第2項の規定に基づき、特別保育事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書の審査を行い、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、特別保育事業費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知する。

(変更の申請等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、特別保育事業費等補助金変更申請書(様式第4号)に様式第1号の2を準用した様式を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条の申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定通知を受理した日から30日を経過した日までとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、規則第13条の規定に基づき、当該事業を実施した年度の翌年度の4月末日までに特別保育事業費等補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された報告書の審査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助額を確定し、特別保育事業費等補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知する。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、特別保育事業費等補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者から報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。