(趣旨)

第1条　本町における事務処理及び服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公文書の種類)

第2条　公文書の種類は、次のとおりとする。

(公文書の記号及び番号)

第3条　公文には、次により記号及び番号を付けなければならない。

(記名)

第4条　公文の記名は、原則として町長名又は町名を用い、庁内を除くほか、課長名又は課名をもって文書を発することはできない。ただし、特に軽易なものについては、この限りでない。

(文書等の収受)

第5条　町役場に到達した文書、金券、物品等は、総務課において収受する。ただし、成規、定例の証明書、申請書、届出等は、主管課において収受することができる。

(文書等の取扱い)

第6条　総務課において、収受した文書、金券、物品等は、次によりこれを取り扱わなければならない。

(送料未納等の取扱い)

第7条　送料の未納又は不足の文書、物品等は、官公署又は学校の発送に係るもの及び総務課長が必要と認めたものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(返付)

第8条　配布を受けた文書中、その主管に属さないものがあるときは、直ちに総務課に返付しなければならない。

(処理方針)

第9条　課長は、閲覧した文書について自ら処理するものを除くほか、処理方針を示して主管係長又は主管係長を経て主務者に交付しなければならない。ただし、重要な文書又は上司の指示を受けて処理することが適当と認められる文書は、主管係長に交付する前に上司の閲覧又は指示を受けなければならない。

(文書の起案)

第10条　文書の起案は、起案用紙(様式第11号)によらなければならない。ただし、次に掲げるもの及び起案用紙を用いることが適当でないものについては、この限りでない。

(起案の方法)

第11条　文書を起案するに当たっては、その内容が適法かつ適当なものであるとともに、その表現が正確かつ明瞭りようであるようにしなければならない。

(取扱区分の表示)

第12条　起案した文書(以下「回議案」という。)のうち次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に掲げる表示を起案用紙の取扱区分欄に朱書しなければならない。

(決裁区分の表示)

第13条　回議案には、次の各号に掲げる決裁区分に応じ当該各号に定める表示を、起案用紙の決裁区分欄に朱書しなければならない。

(回議)

第14条　回議案は、関係課員及び係長に回議した後、上司の決裁を受けなければならない。

(合議)

第15条　他課に関係のある回議案は、その関係の課に合議し、又は回覧しなければならない。

(後閲)

第16条　回議又は合議を受けた事項について、代決した場合は、代決者は、回議案の当該箇所の上部に「後閲」と朱書しなければならない。

(専決者及び代決者が不在のときの手続)

第17条　代決を受ける場合において、専決者及び代決者が不在のときは、急施を要するものについては、その不在者の箇所に「不在」と朱書して上司の決裁を受けることができる。この場合において、前条第2項を準じて速やかに後閲を受けなければならない。

(文書の審査及び決裁日付印)

第18条　甲及び乙の回議案は、主管課長に回議し、かつ、関係課長に合議した後、総務課長に提出し、その審査を受けなければならない。

(番号の記入)

第19条　決裁を終わった回議案(以下「決裁文書」という。)には、第3条の規定による番号を記入しなければならない。

(浄書)

第20条　決裁文書で浄書を要するものは、主管課において浄書及び校合をしなければならない。この場合において、浄書者及び校合者は、それぞれ起案用紙の所定欄に認印を押さなければならない。

(公印の押印)

第21条　浄書した文書のうち、発送する文書(以下「発送文書」という。)には、和水町公印規程(平成18年和水町訓令第6号)第8条に定めるところにより公印を押印しなければならない。ただし、次に掲げるものには、公印を押印しないものとし、当該文書の起案文書等にその旨を記載しなければならない。

(発送文書の取扱い)

第22条　発送文書は、午後3時までに総務課に回付しなければならない。ただし、主管課において持参達又は直接交付する必要のある文書は、主管課において発送の手続をとるものとする。

(条例、規則等の取扱い)

第23条　条例、規則等は、主管課において浄書し、決裁文書とともに総務課長に提出しなければならない。

(未完結文書の整理)

第24条　未完結文書は、常に整理し、主務者が不在の場合でもその経過が分かるようにしておかなければならない。

(文書の編さん)

第25条　各課長は、完結文書を次により編さんさせなければならない。

(文書の編さん区分)

第26条　文書の編さんは、これを5種に分け、次の保存期間に区分し編綴して保存しなければならない。

(保存期間)

第27条　各種に属する文書は、おおむね次のとおりとする。

(完結文書の引継ぎ)

第28条　各課長は、完結文書を編さんしたときは、保存文書引継表(様式第14号)2通を添えて、総務課長に引き継がなければならない。総務課長は、受領印を押してその一部を主管課長に返付しなければならない。

(保存文書の保管)

第29条　保存文書は、文書倉庫に所定期間保存し、総務課長が管守しなければならない。

(文書の持ち出し)

第30条　保存文書は、庁外に持ち出してはならない。ただし、総務課長の承認を得たときは、この限りでない。

(部外者の保存文書閲覧)

第31条　保存文書は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、職員以外の者に閲覧させ、又は謄写させることはできない。ただし、総務課長の承認を得たときは、この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第32条　保存期間の満了した文書は、総務課長が主管課長に合議し、その文書中、印章等移用のおそれがあるもの又は秘密に属するものを抹消又は裁断した上、会計管理者に回付しなければならない。ただし、保存期間が満了しない文書のうち、総務課長又は主管課長において保存の必要がないと認めるものについてもまた同様とする。

(出勤簿取扱責任者)

第33条　出勤簿取扱責任者は、総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤簿(様式第15号)の取扱いに当たってその責めに任ずる。

(出勤簿)

第34条　職員は、出勤時限までに登庁し、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(年次有給休暇請求の手続等)

第35条　和水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年和水町条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第11条第3項の規定により、年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は、休暇等承認請求書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(病気休暇承認請求の手続等)

第36条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第12条第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇等承認請求書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第37条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第12条第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇等承認請求書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

第38条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第12条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇等承認請求書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(休養命令)

第39条　結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認請求の手続等)

第40条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第13条の規定による特別休暇(和水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年和水町規則第22号。以下「勤務時間規則」という。)第18条の表6の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第18条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。

(介護休暇承認請求の手続等)

第41条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、休暇簿(様式第20号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(介護時間承認請求の手続等)

第41条の2　前条第1項の規定は、勤務時間条例第16条に規定する介護時間の承認の請求について準用する。この場合において、前条第1項中「休暇簿(様式第20号)」とあるのは、「休暇簿(様式第21号)」と読み替えるものとする。

(組合休暇承認請求の手続)

第42条　勤務時間条例第16条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇等承認請求書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

第43条から第45条の2まで　削除

(私事旅行)

第46条　職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。

(欠勤等)

第47条　職員は、欠勤しようとするときは、休暇等承認請求書(様式第16号)により主管課長に届け出なければならない。

(休職等の際の手続)

第48条　職員は、休職又は勤務時間条例第12条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(職務専念の義務免除申請の手続)

第49条　職員は、和水町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年和水町条例第36号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第25号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可申請の手続)

第50条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第25号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第51条　職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

(執務時間外の登庁)

第52条　職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。

(事務引継ぎ)

第53条　職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

(身上異動の届出)

第54条　職員は、姓名若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、身上異動届出書(様式第26号)に証明書等の関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

(新任者の提出書類)

第55条　新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

(関係様式)

第56条　この規程に定める様式は、別表のとおりとする。