(目的)

第1条　この要綱は、本町の事務事業及び施設等に対する不当要求行為等に対し、組織的取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員(議会の議員を除く。)をいう。

(委員会の設置)

第3条　不当要求行為等への対策を統括するため、和水町不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第4条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(不当要求行為等の発生時の措置)

第5条　所属長は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、併せて不当要求行為等発生通知票(別記様式)により委員会に報告しなければならない。

(警察等との連携)

第6条　委員会は、前条の報告を受けたときは、その内容を精査し、必要に応じて警察等の関係機関と連携して当該不当要求行為等に対処するものとする。

(職員の配慮等)

第7条　町長は、職員がその正当な職務行為に起因して、不当要求行為等の行為者等から個人として不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮をするとともに、当該職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するよう努めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。