(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の取扱いに関する基本的な事項を定め、和水町(以下「町」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図るとともに、町政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(適正な収集)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(個人情報の保有の制限等)

第7条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を保有するに当たっては、法令等の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(利用目的の明示)

第8条　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(正確性の確保)

第9条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条　実施機関は、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第11条　個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務等に従事している者若しくは従事していた者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第12条　実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第13条　実施機関は、第12条第2項第3号又は第4号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(オンライン結合による提供の制限)

第14条　実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

(個人情報ファイルの保存等に関する事前通知)

第15条　実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報ファイル台帳の作成及び公表)

第16条　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル台帳」という。)を作成し、公表しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第16条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第16条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条の4　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求権)

第17条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第18条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第19条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(保有個人情報の部分開示)

第20条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的並びに開示をする日時及び場所その他開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第23条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第24条　開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第26条までにおいて同じ。)が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条　開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第43条第4項及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第26条　実施機関は、保有個人情報の開示を決定したときは、速やかに、開示請求者に対し、開示決定に係る保有個人情報の開示をしなければならない。

(他の条例等による開示の実施との調整)

第27条　実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等(以下「他の条例等」という。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が前条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、他の条例等の規定に一定の場合には、開示をしない旨の定めがあるときは、この限りではない。

(費用の負担)

第28条　保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第32条までにおいて同じ。)の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第29条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第30条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第32条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から15日以内(保有特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第30条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第36条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(第29条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第37条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から15日以内(保有特定個人情報に係る利用停止決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第43条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第44条　第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(適用除外等)

第45条　保有個人情報(和水町情報公開条例第9条及び第10条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章(第4節を除く。)の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第46条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第47条　実施機関は、実施機関における個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資等法人の保有する個人情報の保護)

第48条　町が出資している法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第49条　町長は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の適正な取扱いを確保するために必要があると認めときは、国及び他の地方公共団体に対して、協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第50条　町長は、毎年1回、各実施機関の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示、訂正及び利用停止等についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第51条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のために必要な事項は、規則で定める。

第52条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第53条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。第55条において同じ。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。