(目的)

第1条　この条例は、町又は字の区域その他和水町の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする(以下、これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。)。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて自ら町長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から前条による認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書)

第7条　認可地縁団体の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)に登録している認可地縁団体印鑑を押印して自ら申請しなければならない。

(印鑑登録の廃止)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、町長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)により申請しなければならない。この場合、申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第9条　町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第3条第1項、第4条、第7条第1項及び第8条第1項において「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第13条　町長は、認可地縁団体の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(保存期間)

第14条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。