(目的)

第1条　この要綱は、戸籍届書を持参した者に本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の届出を防止し、戸籍の記録の正確性及び戸籍事務に対する信頼性を保持することを目的とする。

(対象となる届出の種類)

第2条　創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届を対象とする。ただし、届書に裁判の謄本を添付した届出は、対象としない。

(本人確認の対象者)

第3条　前条に規定する届書を持参した者(届出人及び届出人以外の者を含む。)を対象とする。ただし、執務時間外の届出において届書を持参した者は、対象としない。

(本人確認方法)

第4条　運転免許証、旅券、許可証等の官公署の発行する顔写真が添付された証明書(以下「身分証明書」という。)の提示を求めるものとする。身分証明書等を持参していない者や身分証明書等の提示を拒んだ者に対しては、当該届書の届出人に対し届出を受理した旨の通知を行う旨を告知する。

(届出人に対する通知)

第5条　当該届書に係る届出人のすべてについて本人確認ができたとき又は管轄法務局長等への受否の照会をしたときを除き、届出の受理決定後、次に従い、届出を受理した旨の通知をするものとする。

(通知の内容等)

第6条　前条による通知の内容等は、次のとおりとする。

(本人確認及び通知に関する事項の届書への記載)

第7条　本人確認及び通知に関する事項は、当該届書(他の町村に送付する届書の謄本を含む。)の欄外の適宜の箇所に様式第2号による印版を押印し、本人確認の方法及び通知の有無等を記載するものとする。

(確認台帳の調製)

第8条　前条の届書の写しを本人確認処理簿に綴り込むことにより調製する。なお、届書を持参した者が使者であるときは、提示された証明書に記載された住所及び氏名を様式第3号に記載するものとする。