(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により、交通を制限され、又は遮断された場合

(2)　風水害火災その他の天災地変若しくは非常災害により、交通が遮断され、又は職員の現住居が滅失又は破壊された場合

(3)　交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合

(4)　選挙権その他国民としての権利を行使する場合

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第47条、第50条第1項及び第53条第7項の規定により、口頭審理の当事者又は証人等として出頭する場合

(6)　職務に関し証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会及び官公署等に出頭する場合

(7)　当該地方団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8)　職務に関連のある他の官庁の職その他団体等の地位を兼ね、その職又は地位に属する事務を行う場合

(9)　前各号に掲げるもののほか、任命権者(県費負担教職員については、和水町教育委員会とする。)が特に認める場合