○和水町一般職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成18年3月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、和水町一般職員の育児休業等に関する条例(平成18年和水町条例第38号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2 条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規定で定める場合)

第2条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所に保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の傷害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過していない場合

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては2週間)前までに行うものとする。

2 条例第3条第5号の規定により、再度の育児休業の承認の請求をしようとする場合は、前項に規定する育児休業承認請求書と同時に育児休業等計画書(様式第2号)を提出しなければならない。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条第1項及び第3項本文の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(2) 育児休業に係る子が死亡した場合

(3) 育児休業に係る子と離縁した場合

(4) 育児休業に係る子との養子縁組が取り消された場合

(5) 育児休業に係る子との親族関係が民法(明治29年法律第89号)第817条の2に規定する特別養子縁組の成立により終了した場合

(6) 職員と育児休業に係る子についての民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)

(7) 育児休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(8) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第3項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(5) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児休業等に伴う任期付採用職員の任期の更新関係)

第8条 任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用しようとする場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を当該職員となるものに提出させるものとする。

2 任命権者は、条例第6条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

(育児休業等に伴う任期付採用等に係る辞令書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて職員又は短時間勤務職員を採用する場合

(2) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により、育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員が当然に退職する場合

(勤務した期間に相当する期間)

第10条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 和水町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成18年和水町規則第27号。以下「給与規則」という。)第8条第3号から第6号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(給与規則第12条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条 条例第8条の規則で定める日は、和水町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年和水町規則第28号)第33条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の承認の請求手続)

第12条 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の承認の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

3 条例第10条第6号の規定により、再度の育児短時間勤務の承認の請求をしようとする場合は、前項に規定する育児短時間勤務承認請求書と同時に育児休業等計画書を提出しなければならない。

4 第3条第3項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第8号中「条例第5条」とあるのは、「条例第12条」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る辞令書の交付)

第14条 第7条の規定は、育児短時間勤務の勤務に係る辞令書の交付について準用する。

(条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条の2 条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第17条 その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の菊水町一般職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年菊水町規則第1号)又は三加和町職員の育児休業に関する条例施行規則(平成6年三加和町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の日前に改正前の和水町一般職員の育児休業等に関する条例施行規則第3条第3項又は第12条第2項の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の和水町一般職員の育児休業等に関する規則第3条第2項又は第12条第2項の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成23年規則第30号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

和水町一般職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成18年3月1日 規則第23号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月1日 規則第23号
平成19年3月20日 規則第2号
平成20年3月28日 規則第9号
平成22年6月30日 規則第3号
平成23年12月19日 規則第30号
平成26年2月10日 規則第1号
平成28年12月28日 規則第20号
令和4年3月16日 規則第5号