2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当とする。

2　前項に規定する在職年数は、その同一の職について、その者の就任の日から退職又は死亡の日までの期間について得た年数とする。ただし、その端数の計算については、1月は12分の1年とし、1月未満は1月として切り上げるものとする。

3　任期満了の日の翌日の再選又は再任した場合における前項の規定の適用については、任期満了の日に退職したものとみなす。

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「附則第8項の規定により読み替えられた第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

3　平成23年7月1日から平成23年8月31日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20を、副町長についてはその額の100分の10をそれぞれ減じた額とする。

4　平成24年10月1日から平成24年11月30日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20を、副町長についてはその額の100分の10をそれぞれ減じた額とする。

5　平成29年1月1日から平成29年3月31日までの間、町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の20を減じた額とする。

6　町長及び教育長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、町長については、平成30年1月1日から平成30年4月15日までの間、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とし、教育長については、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの間、その額から、その額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

7　令和5年1月1日から令和5年1月31日までの間、町長及び教育長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10をそれぞれ減じた額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月29日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際に和水町教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の和水町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、第3条及び第6条の規定は適用せず、改正前の和水町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、第3条及び第6条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の和水町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。