(趣旨)

第1条　この条例は、公立学校共済組合の資金委託に基づく教職員住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に次の住宅を設置する。

(入居者の資格)

第3条　住宅に入居できる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入居者の申請)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとするものは、住宅入居申込書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第5条　町長は、和水町教育委員会に諮って入居者を決定する。

(住宅入居手続)

第6条　住宅の入居を許可された者は、10日以内に請書を町長に提出しなければならない。

(使用料の額)

第7条　住宅の使用料の額は、次のとおり定める。

(使用料の減免)

第8条　町長は、入居者が災害により著しい損害を受けるなど、特別の事情がある場合には、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第9条　使用料は、入居可能日から住宅を明け渡した日まで徴収する。

(修繕費用の負担)

第10条　住宅の修繕に要する費用は、町の負担とする。ただし、畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第12条　入居者は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の貸与・譲渡)

第13条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(住宅の改築・増築)

第14条　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第15条　入居者は、当該住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第16条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し当該住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第17条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(延滞金)

第18条　入居者が使用料の納入を延滞したときは、町長は、和水町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成18年和水町条例第60号)第2条第2項に定める延滞金を徴収する。

(罰則)

第19条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。