(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、熊本県玉名郡和水町立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し定めるものとする。

(学期)

第2条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条に基づく学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　令第29条に基づく学校の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　非常変災その他急迫の事情により、臨時に休業を行ったときは、校長は、臨時休業実施報告(様式第4号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業の届出)

第5条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、振替授業届(様式第5号)により、あらかじめ教育委員会に届け出て授業日と休業日を振り替えることができる。

(教育課程の編成及びその届出)

第6条　学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、校長がこれを編成し、教育課程編成届(様式第6号の1、様式第6号の2)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事の計画とその届出)

第7条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプその他校外行事については、校長は、別に定める基準により企画し、実施するものとする。

(性行不良による出席停止)

第8条　校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会に報告又は出席停止について意見の具申をしなければならない。

(伝染病による出席停止)

第9条　校長は、伝染病にかかり、又はその疑いやそのおそれのある児童又は生徒があるときは、その保護者に対し児童又は生徒の出席停止を指示することができる。

(定例報告)

第10条　校長は、毎月児童、生徒の異動状況等次に掲げる事項について、定例報告(様式第8号)により、教育委員会に報告するものとする。

(事故報告)

第11条　職員、児童、生徒その他学校に関する事故が発生したときは、校長は、事故について(報告)(様式第9号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(全課程修了者の報告)

第12条　校長は、毎学年の終了後、小、中学校全課程修了者について(報告)(様式第10号)により、速やかに全課程を終了した者の氏名を教育委員会に報告しなければならない。

(教材の承認及び届出等)

第13条　学校が教科書以外の図書で教科書に準じて使用する教科用図書については、校長は、教科用図書使用届(様式第11号)により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(経済的負担についての考慮)

第14条　学校が児童、生徒に購入使用させる教具及び教材を選定するに当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(学級編制等)

第15条　校長は、熊本県教育委員会の同意を得た学級数に基づいて学級を編制しなければならない。

(校務分掌)

第16条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(職員会議)

第17条　学校に、校長の職務を補助するため職員会議を置く。

(学校運営協議会)

第18条　教育委員会は、その所管に属する学校に、学校運営協議会を置く。

(教務主任等)

第19条　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(生徒指導主事等)

第20条　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情あるときは、この限りでない。

(司書教諭)

第21条　学校に司書教諭を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(主任の命免)

第22条　前3条に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から、校長が命免し、主任等の命免について(報告)(様式第14号)により、教育委員会に報告しなければならない。ただし、保健主事については、養護教諭をもって充てることができる。

(主任等の任期)

第23条　第19条から第21条までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

第24条　削除

(その他の主任等)

第25条　学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任を置くことができる。

(事務職員及び学校栄養職員の職)

第26条　学校には、事務職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

第26条の2　学校における事務処理の効率化及び学校運営に関する支援を行うための学校事務支援室を置く。

(用務員)

第27条　学校に、用務員等を置くことができる。

(勤務時間)

第28条　熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間に関する条例」という。)中、勤務時間に関して服務を監督する権限を有する者が行うこととされている事項は、校長が行う。

(業務量の適切な管理)

第28条の2　校長は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校時間等をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(休日の代休日)

第29条　勤務時間に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休日は、校長が指定する。

(出張)

第30条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる出張及び校長の3日以上にわたる出張については、あらかじめ出張届(様式第17号)により、教育委員会に届け出なければならない。

(研修)

第31条　教員が、勤務場所を離れて研修を行う場合は、研修の目的、場所及び期間等を具して校長の承認を得なければならない。ただし、5日以上にわたる研修の場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(休暇)

第32条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が与えることとされている休暇は、休暇願(様式第20号の1)により、校長が与える。ただし、5日以上にわたる休暇及び校長の2日以上にわたる休暇を請求する場合は、休暇願(様式第20号の2)により教育委員会の承認を得なければならない。

(職務専念の義務免除)

第33条　和水町公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成18年和水町教育委員会規則第12号。以下「義務免除規則」という。)中、教育委員会が承認することとされている職務に専念する義務の免除は、職務専念義務免除承認願(様式第21号)により、校長が承認する。ただし、義務免除規則第2条第2号に規定するもの並びに第3号及び第5号中教育委員会が指定するものについては、職務専念義務免除承認願(様式第22号)により、教育委員会が承認する。

(赴任)

第34条　職員が採用、転任等を命ぜられたときは、本人に辞令到着後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は、赴任延期承認願(様式第23号)により、その事由を具して教育委員会の承認を得なければならない。

(事務引継)

第35条　職員が、退職、転任、休養及び休職等を命ぜられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、引継書(様式第25号)により、担当事務引継ぎをしなければならない。

(施設台帳等)

第36条　校長は、施設台帳及び設備台帳を調整し、その現有状況を記載し、施設・設備現有状況報告書(様式第26号)により、毎年度末に教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第37条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし、2日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合には、学校施設(設備)利用についての指示願(様式第28号)により、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(防火の計画)

第38条　校長は、毎年度始め学校の防火計画を作成し、防火計画報告(様式第29号)により、教育委員会に報告するとともに必要な訓練を行い、防災について万全を期さなければならない。

(諸表簿)

第39条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学校規程の制定)

第40条　校長は、法令、条例又は規則等に違反しない限りにおいて、校則その他の学校規程を制定することができる。

(補則)

第41条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。