(趣旨)

第1条　この要綱は、地区住民が教養の向上、生活文化の振興を図り、趣味娯楽などを通じ地区の連帯感を助長する目的をもって、地区公民館の施設を整備する経費に対し補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関し和水町補助金等交付規則(平成18年和水町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、建築に要する本工事、附帯工事(電気・ガス・給排水)又は購入する建物で、地区住民の拠出金等により行う次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)であるものとする。

(補助金の額)

第3条　交付する補助金の額は、補助対象経費の4分の1の額とし、新築、増築、全面改築、購入については100万円、修繕等は50万円を限度額とする。ただし、1万円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、前年度の9月30日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第5条　町長は、前条の計画書を受理したときは、審査の上適当と認める者に対し承認を行い、当年度の4月15日までに事業計画承認書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、工事の契約を締結した場合において、速やかに補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の書類を受理し、審査の上適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合において、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、事業計画変更承認書(様式第6号)により承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、事業完了後は速やかに実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の書類を受理し、その内容を審査して適当と認めるときは、補助金を交付する。

(交付の取消し等)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次に該当する事由があるときは、補助金の交付を取り消し、又は変更することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が決定する。