(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長による審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(審判請求の考察事項)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項や地域ケア会議等の意見を総合的に考察し行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、住民基本台帳の記録の有無にかかわらず、実際に本町に居住している者が、審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があった場合、又はその他必要があると認めるときは、本人と面談し、第2条各号に掲げる事項について調査を実施する。

(審判請求の決定)

第6条　町長は、審判請求の実施に当たり、地域ケア会議や関係機関等の意見を踏まえ成年後見審判申立審査会において決定することとし、決定後、速やかに審判請求の要請をした者に対し、決定又は却下について成年後見制度に係る審判請求要請決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(審判請求の手続)

第7条　町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判前の保全処分)

第10条　町長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事審判法第15条の3第1項の規定に基づき審判前の保全の申立てを行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。