○和水町知的障害者職親委託制度実施要綱
平成18年3月1日
告示第48号
(目的)
第1条 この要綱は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
(職親及び対象者)
第2条 職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人であって知的障害者を自己のもとに預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望するもののうち、町長が適当と認めた者をいう。
2 職親委託の対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果職親に委託することがその福祉を図るため適当とされた知的障害者とする。
(職親の申込み等)
第3条 職親になることを希望する旨の申出は、知的障害者職親申込書(様式第1号)により行わなければならない。
3 職親として不適当なものの基準として次に該当する事項とする。
(1) 職業の種類及び性質、職場の環境、家庭等が知的障害者の保健その他その福祉を図る上で不適当なもの
(2) 職親の動機が知的障害者の労働力の搾取を目的とすると認められるもの
(職親への委託)
第5条 町長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第7号)により当該職親及び申請者に通知しなければならない。
2 前項に規定する委託の期間は、1年以内とする。ただし、必要に応じて期間を更新することができる。
(1) 知的障害者が死亡したとき。
(2) 住所を移転したとき。
(3) 重要な変動を生じたとき。
(措置の取消し)
第7条 町長は、職親への委託を取り消したときは、措置取消通知書(様式第9号)により当該職親に通知しなければならない。
2 前項に規定する措置取消通知書には、取消しの理由を付さなければならない。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成18年3月1日から施行する。
附則(平成28年告示第14号)
(施行期日)
1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の和水町延長保育事業に関する実施要綱、第2条の規定による改正前の和水町放課後児童健全育成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の和水町立神尾保育園低学年児童受入れ事業実施要綱、第4条の規定による改正前の和水町ふれあいショートステイ事業実施要綱、第5条の規定による改正前の和水町高齢者等外出支援タクシー利用助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の和水町高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の和水町障害者控除対象者認定要綱、第8条の規定による改正前の和水町障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の和水町知的障害者職親委託制度実施要綱、第10条の規定による改正前の和水町身体障害者・児補装具費支給等実施要綱、第11条の規定による改正前の和水町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第12条の規定による改正前の和水町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱、第13条の規定による改正前の和水町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱、第14条の規定による改正前の和水町国民健康保険の保険給付の制限に関する要綱、第15条の規定による改正前の和水町介護予防拠点整備補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の和水町生ごみ処理機設置補助金交付要綱及び第17条の規定による改正前の和水町水質浄化処理器具設置補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
