2　国保主管課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要綱に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　税務主管課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　国保主管課長は、前年度以前の保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず通例の被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定に基づき、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼出しの上、できるだけ持参及び手渡しの方法により行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。

4　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　国保主管課長は、手続条例第29条において準用する同条例第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　国保主管課長は、手続条例第29条において準用する同条例第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第5号の2)を提出させるものとする。

4　国保主管課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第6号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

2　国保主管課長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者を除く。)に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する被保険者が同条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者であるときは、その者に係る被保険者証を交付するものとする。

3　前項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者等に交付する被保険者証は、6箇月を有効期間とする短期被保険者証とすることができる。

4　国保主管課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第10号)により再度の返還請求を行うものとする。

5　国保主管課長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主から検認又は更新のため、当該被保険者証又は短期被保険者証の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該被保険者証又は短期被保険者証を回収の上、本条第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

6　国保主管課長は、前項の規定により資格証明書又は被保険者証を交付する場合のほか、省令第5条の7第2項の規定により返還があったものとみなして、第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

7　国保主管課長は、第10条第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、政令第1条に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯主でなくなった場合も、また同様とする。

8　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

2　国保主管課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上法第9条第8項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　第1項の規定により交付する被保険者証(第2号又は第3号に該当する場合に交付するものに限る。)又は前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　国保主管課長は、前3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付するときは、被保険者証(短期被保険者証)交付通知書(様式第11号又は様式第11号の2)により世帯主に通知するものとする。

2　国保主管課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき政令第29条の5において準用する同令第1条に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　国保主管課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第12号)により世帯主に通知するものとする。

5　国保主管課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　国保主管課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第13号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　国保主管課長及び税務主管課長は、保険税を滞納している世帯主から、療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の庶務は、国民健康保険担当係において行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の菊水町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年菊水町告示第3号)又は三加和町国民健康保険税(料)滞納対策事業実施要項(平成13年三加和町告示第9号)(以下これらを「合併前の要項」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　短期被保険者証及び資格証明証の交付に係る審査及び決定については、合併後における最初の被保険者証の更新までの間においては、なお合併前の要項の例による。

この要綱は、平成22年3月25日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年9月6日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の和水町延長保育事業に関する実施要綱、第2条の規定による改正前の和水町放課後児童健全育成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の和水町立神尾保育園低学年児童受入れ事業実施要綱、第4条の規定による改正前の和水町ふれあいショートステイ事業実施要綱、第5条の規定による改正前の和水町高齢者等外出支援タクシー利用助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の和水町高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の和水町障害者控除対象者認定要綱、第8条の規定による改正前の和水町障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の和水町知的障害者職親委託制度実施要綱、第10条の規定による改正前の和水町身体障害者・児補装具費支給等実施要綱、第11条の規定による改正前の和水町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第12条の規定による改正前の和水町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱、第13条の規定による改正前の和水町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱、第14条の規定による改正前の和水町国民健康保険の保険給付の制限に関する要綱、第15条の規定による改正前の和水町介護予防拠点整備補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の和水町生ごみ処理機設置補助金交付要綱及び第17条の規定による改正前の和水町水質浄化処理器具設置補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。