(趣旨)

第1条　この規則は、和水町法定外公共物管理条例(平成18年和水町条例第132号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条第1項の許可(以下「行為の許可」という。)を受けようとする者のうち、法定外公共物を使用し、又は占用する許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物使用許可申請書(様式第1号)に、それぞれ関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

(使用許可)

第3条　町長は、使用許可を行うときは、法定外公共物使用許可書(様式第2号)によるものとする。

(工事施行の申請)

第4条　行為の許可を受けようとする者のうち、法定外公共物に関し、工事施行の承認を受けようとする者は、法定外公共物工事施行承認申請書(様式第4号)に、それぞれ関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

(工事施行の承認)

第5条　町長は、工事施行の承認を行うときは、法定外公共物工事施行承認書(様式第5号)によるものとする。

(内容の変更)

第6条　町長は、使用許可を受けた者(以下「許可受者」という。)又は承認受者が許可又は承認の内容を変更するときは、法定外公共物(使用許可・工事施行承認)変更申請書(様式第7号)を提出させるものとする。ただし、その変更が軽微であると町長が認めたときは、この限りでない。

(許可及び承認の中止)

第7条　町長は、許可受者又は承認受者が当該行為を中止したときは、速やかに法定外公共物(使用・工事施行)中止届(様式第8号)を提出させるものとする。

(権利義務の承継の申請)

第8条　条例第8条第2項の規定による権利義務の承継の届出をしようとする者は、地位承継届(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(監督・指示等)

第9条　町長は、法定外公共物管理の適正化を図るため、許可受者又は承認受者に対し、使用又は工事の現況について必要と認める資料等の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復検査)

第10条　条例第12条の規定による原状回復が完了したときは、法定外公共物回復完了届(様式第10号)に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第11条　条例第14条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

(用途廃止)

第12条　条例第17条の規定による用途廃止は、次に掲げる場合に行うものとする。

(用途廃止の申請)

第13条　法定外公共物に隣接する土地の権限を有する者は、法定外公共物の譲渡等を目的として法定外公共物の用途廃止を希望する場合は、法定外公共物用途廃止申請書(様式第11号)に用途廃止理由書(様式第12号)、同意書(様式第13号)等関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

第14条　町長は、用途廃止の承諾を行うときは、法定外公共物用途廃止承諾書(様式第15号)によるものとする。

(付替)

第15条　法定外公共物は、次に掲げる要件を備える場合は、付け替えることができる。

(付替申請)

第16条　法定外公共物の譲渡等を目的として、法定外公共物の用途廃止を希望するために当該公共物の付替をしようとする者は、法定外公共物付替申請書(様式第16号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

(付替許可)

第17条　町長は、法定外公共物付替申請書の提出があったときは、これを審査し、許可すべきものと認めたときは、法定外公共物付替許可書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

(工事完了の届出)

第18条　法定外公共物付替許可を受けた者は、工事が完了した日から5日以内に法定外公共物付替工事完了届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(寄附の申込み)

第19条　法定外公共物の付替工事施行により代替施設(その敷地を含む。)を町に寄附しようとする者は、寄附申出書(様式第19号)、登記承諾書(様式第20号)等に関係書類を添付して町長に提出するものとする。

(寄附受納)

第20条　町長は、寄附申出書により土地を受納した場合には、申出人に対して寄附受納書(様式第21号)を交付し、受納した代替施設については、所有権移転の登記手続をするものとする。

(境界確定協議)

第21条　町長は、法定外公共物に隣接する土地所有者又はその代理人等から境界について協議があった場合は、境界確定協議書(様式第22号)に関係書類を添付して提出させるものとする。

(審査及び調査)

第22条　町長は、境界確定協議書(様式第22号)が提出されたときは、審査し、これを必要があれば協議者に補正させるものとする。

(境界確定)

第23条　町長は、関係者の協議が成立したときは、現地に境界杭を設置し、確定境界線を平面図及び断面図に朱書の上、境界確定書(様式第23号)を協議者に交付するものとする。

(簡易な境界確定)

第24条　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査が終了した地区及び土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業の換地処分が済んだ地区並びに土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の換地処分が済んだ地区における境界確定については、境界に争いのある場合は、地籍図等に変動を生ずる場合を除き、申請者に境界確認証明申請書(様式第24号)に関係書類を提出させることにより処理できるものとする。

(関係様式)

第25条　法定外公共物の管理に必要な様式は、別表のとおりとする。