○和水町簡易水道条例

平成18年3月1日

条例第137号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第7条~第11条)

第3章 給水(第12条~第17条)

第4章 料金及び手数料等(第18条~第23条)

第5章 取締り及び罰則(第24条~第26条)

第6章 貯水槽水道(第27条・第28条)

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準(第29条~第31条)

第8章 雑則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、和水町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 和水町簡易水道事業の給水区域は、和水町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)による認可を受けた区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、給水装置とは、需要者に水を供給するために、町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1個の水道メーターにより、1戸又は独立世帯に給水するもの

(2) 公共用給水装置 役場、学校等公共用に給水するもの

(3) 消火栓 消防用に給水するもの

(代理人)

第5条 給水装置の所有者が町内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。

2 給水管を共有する場合又は町長が必要と認めた場合は、代理人を選定し町長に届け出なければならない。

3 町長は、代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(給水装置の管理)

第6条 給水装置の所有者又は使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な措置を町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出がなくても町長がその必要を認めたときは、修繕その他適当な処置をとることができる。

3 前項の修繕その他に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、町長の認定により、これを減額することができる。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第7条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(加入金)

第8条 給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める金額を加入金として納入しなければならない。

(1) 新設工事 メーター器の口径に応じ次に掲げる額

メーター器の口径

加入金の額

20ミリ未満

80,000円

20ミリ以上30ミリ未満

120,000円

30ミリ以上

150,000円

(2) 改造工事 改造後のメーター器の口径に対応する前号に規定する額から、改造前のメーター器の口径に対応する前号に規定する額を控除した額

2 加入金は、給水装置工事の申込みの際又は前項の規定により新たに給水を受ける際、納入しなければならない。

3 既納の加入金は、還付しない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(工事の施行)

第9条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、令第5条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

(新設等の費用負担)

第10条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

2 配水管を布設していない地域で給水装置の申込みがあったときは、その配水管の布設に要する費用の負担についてその都度町長が定める。

(工事費の算出方法)

第11条 町が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労務費

(4) 道路復旧費

(5) 間接工事費

2 前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定によるほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限、停止、断水又は漏水のための損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道メーターの設置)

第14条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(給水装置及び水質の検査)

第15条 町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、町長において検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(1) 給水の開始、廃止又は停止等をしようとするとき。

(2) メーターの口径を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消火栓を消防用に使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第17条 消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

2 消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

3 消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

第4章 料金及び手数料等

(料金の納付義務)

第18条 水道使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は代理人から徴収する。

(使用料金)

第19条 水道(メーター器使用料を含む。)の使用料は、1箇月につき、次の金額の合計額とする。

(1) 基本料金 10立方メートルまで1世帯当たり 1,760円

(2) 超過料金 1立方メートル当たり 176円

(3) メーター器の使用料1個につき、次に掲げる額

メーター器の口径

使用料

20ミリ未満

50円

20ミリ以上30ミリ未満

150円

30ミリ以上

300円

2 町長が必要と認めた場合においては、料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の算定及び徴収)

第20条 料金は、1月ごとの定例日におけるメーターの指示水量により算定した相当額を1月の料金とみなして算定する。

2 料金の徴収は、毎使用月の翌月の末日までに徴収する。

3 使用料金の改定については、3年ごとに見直すことができる。

(督促状の発送)

第21条 料金及び工事費等の指定期限内に納入しないときは、納期限後20日以内に督促状を発送する。

(督促手数料)

第22条 料金及び工事費等につき督促状を発行したときは、督促手数料として、1回につき100円を徴収する。

(手数料)

第23条 第9条第1項の指定又は法第25条の3の2第1項の指定の更新をするときは、手数料として、1件につき10,000円を徴収する。

第5章 取締り及び罰則

(検査等及び費用負担)

第24条 町長は、管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、所有者又は使用者に適当な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項の処置に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。

(停水処分)

第25条 町長は、所有者が60日以上所在が不明で、かつ、使用者がないと認めたときは、給水装置と配水管との接続を切断することができる。

2 町長は、料金、手数料等の金額を納期限後60日を経過しても納入しないときは、給水を停止する。

(罰則)

第26条 次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、町長は、20日以内の給水を停止し、損害があるときはその賠償をさせるほか、5,000円以下の過料を科することができる。

(1) メーター器又は水道管を加工したとき。

(2) 正当な理由なく係員の職務執行を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水装置を届出なく加工したとき。

(4) 給水装置を故意又は過失により破損したとき。

(5) 町長の許可なく火災以外に消火栓を使用したとき。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第27条 水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第28条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

(布設工事監督者を配置する工事)

第29条 法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第30条 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第1号の卒業生にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

2 簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは、「3年6箇月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6箇月以上」と、「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(水道技術管理者の資格)

第31条 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 前条に規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1項第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同項第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1項第1号第3号及び第4号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目修めて卒業した(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)後、同項第1号に規定する学校の卒業者については5年以上、同項第3号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については7年以上、同項第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

2 簡易水道又は1日最大給水量が1000立法メートル以下である専用水道については、前項第1号中「前条第1項」とあるのは「前条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項」と、「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

第8章 雑則

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の菊水町簡易水道条例(平成10年菊水町条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第3条までの規定による改正後の和水町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例、和水町下水道条例及び和水町簡易水道条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第22号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定による改正後の和水町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例、和水町下水道条例、和水町簡易水道条例及び和水町立病院使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

和水町簡易水道条例

平成18年3月1日 条例第137号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年3月1日 条例第137号
平成25年3月21日 条例第1号
平成26年3月11日 条例第3号
平成30年12月17日 条例第22号
令和元年9月13日 条例第8号
令和2年3月11日 条例第7号