2　給水管を共有する場合又は町長が必要と認めた場合は、代理人を選定し町長に届け出なければならない。

3　町長は、代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による届出がなくても町長がその必要を認めたときは、修繕その他適当な処置をとることができる。

3　前項の修繕その他に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、町長の認定により、これを減額することができる。

2　町長は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合していないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　町長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みに当たり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　加入金は、給水装置工事の申込みの際又は前項の規定により新たに給水を受ける際、納入しなければならない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、令第5条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　配水管を布設していない地域で給水装置の申込みがあったときは、その配水管の布設に要する費用の負担についてその都度町長が定める。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限、停止、断水又は漏水のための損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項の規定により保管する者(次項において「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の規定による管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

3　消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

2　町長が必要と認めた場合においては、料金を減額し、又は免除することができる。

2　料金の徴収は、毎使用月の翌月の末日までに徴収する。

3　使用料金の改定については、3年ごとに見直すことができる。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項の処置に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは、「3年6箇月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6箇月以上」と、「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道又は1日最大給水量が1000立法メートル以下である専用水道については、前項第1号中「前条第1項」とあるのは「前条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項」と、「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の菊水町簡易水道条例(平成10年菊水町条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までの規定による改正後の和水町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例、和水町下水道条例及び和水町簡易水道条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の和水町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例、和水町下水道条例、和水町簡易水道条例及び和水町立病院使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。