○和水町議会議員の政治倫理に関する条例
平成18年4月27日
条例第155号
(目的)
第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原則に基づき、その担い手たる町議会議員(以下「議員」という。)がいやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、併せて、町民にも町政に対する正しい認識と自覚を喚起し、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
(議員の責務)
第2条 議員は、町民の信頼に値する倫理性を自覚するとともに、町民に対し、自ら進んでその高潔性を実証するよう努めなければならない。
2 議員は、常に町民全体の利益を擁護し、いやしくも特定の個人、団体の利益を求めて、公共の利益を損なうようなことがあってはならない。
3 議員は、刑法(明治40年法律第45号)上の贈収賄罪に該当するか否かを問わず、その職務の公正を疑わせるような金品の授受等の行為をしてはならない。
(政治倫理基準)
第3条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら潔い態度をもってその疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにすること。
(町工事等の契約に対する遵守事項)
第4条 議員の配偶者及び2親等以内の親族は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町工事等の請負契約を辞退し、町民に対し、疑惑の念をいだかせるようなことがないように努めなければならない。なお、町公共工事等については下請等についても同様とする。
(町の一般物品納入契約に対する遵守事項)
第5条 議員の配偶者及び2親等以内の親族は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町の一般物品納入契約を辞退し、町民に対し、疑惑の念をいだかせるようなことがないように努めなければならない。
(特定の業者の推薦、紹介の禁止)
第6条 議員は、町工事等の請負契約及び町の一般物品納入契約に関し、特定の業者の推薦、紹介をしてはならない。
(町職員採用又は人事に関する推薦又は紹介の禁止)
第7条 議員は、町職員の採用に関して推薦、紹介をしてはならない。
2 議員は、公正な人事を図るため、職員の昇格又は異動に関して推薦又は紹介をしてはならない。
(税等の納付証明書の提出)
第9条 議員は、町から賦課されている前年度の税及び料の納付を証する書類を、5月31日までに議長に提出しなければならない。
2 議長は、前項の規定による調査の請求を受けたときは、10日以内にその書面の写しを添えて調査会に調査を求めるものとする。
(政治倫理調査会の設置)
第11条 前条の規定による処理を行うため、和水町議会議員政治倫理調査会(以下「調査会」という。)を設置し、これにその調査を付託しなければならない。
2 調査会の委員は、6人とし、議長が会議に諮って選任する。
3 調査会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 調査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員の定数の3分の2以上のものの同意を必要とする。
(調査会の調査及び公表)
第12条 調査会は、第10条第2項の規定により調査を求められたときは、当該事実の存否の調査を行い、60日以内に調査結果報告書を議長に提出しなければならない。
2 議長は、前項の規定により調査結果報告書の提出を受けたときは、10日以内に請求者に文書で回答するとともに、次の広報紙等で公表しなければならない。
3 調査会は、前項の調査を行うため、関係者から資料の提出を求め、事情聴取を行うことができる。
(守秘義務)
第13条 調査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の第9条の規定は、平成30年度以後の年度の納付証明について適用し、平成29年度分までの納付証明書については、なお従前の例による。