(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所の指定)

第2条　町長は、別に定める計画目標値に基づき指定地域密着型サービス事業所等の指定をするものとする。

(指定の申請)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2並びに第79条の2第1項の規定による更新の申請は、指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第78条の5、第82条及び法第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれに行うものとする。

(指定の辞退)

第6条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条及び法第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。