(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号の規定による和水町公共下水道処理区域内及び特定地域生活排水処理事業において、既設のくみ取り便所等を水洗便所に改造しようとする者、又は下水を下水道施設に排除する排水設備を設置しようとする者に対し、その工事に要する資金について町が金融機関に融資の斡旋を行うとともに、その融資を受けた者が融資金を完済した場合の利子を補給することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資斡旋の要件)

第3条　融資斡旋を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(連帯保証人)

第4条　前条第6号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資斡旋の額)

第5条　融資斡旋の額は、改造工事一箇所(世帯)につき70万円以内で、町長が査定した額とする。

(融資斡旋の条件)

第6条　融資斡旋の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資斡旋の申請)

第7条　融資斡旋を受けようとする者は、様式第1号に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定及び融資依頼)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、融資斡旋の可否及び斡旋の額を決定し、取扱金融機関に対し、様式第2号により融資の依頼を行うものとする。

(工事着手及び完成届並びに工事費精算書等の添付)

第9条　前条の規定により融資の斡旋の決定を受けた者は、当該融資に係る改造工事に着手し、又は工事が完成したときは、様式第5号を速やかに町長に提出しなければならない。

(融資斡旋額の変更)

第10条　前条第2項の規定により提出された工事費精算書において、当該精算工事費のうち融資対象額がすでに決定された融資斡旋額を超過した場合は、検査の結果妥当なものに限り、第5条に定める融資斡旋額の範囲内において融資斡旋額を増額できるものとする。

(資金の貸付)

第11条　取扱金融機関は、第8条第2項又は前条第3項の規定に基づき融資を決定した当該融資にかかる改造工事が完了したときは速やかに資金を貸付するとともに、様式第10号に返済期日及び返済額(元金、利息)等の計画が確認できる書類を添付して町長に通知するものとする。

(融資斡旋の取消)

第12条　町長は、第8条の規定により融資斡旋の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に行った融資斡旋の決定を取消し、当該斡旋を受けた者及び取扱金融機関に対し、様式第11号及び様式第11号の2により通知するものとする。

(届出の義務)

第13条　融資を受けた者は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資を受けた者又はその継承者は速やかにその旨を町長並びに取扱金融機関に届けなければならない。

(利子補給)

第14条　町長は、融資を受けた者が取扱金融機関に対し元利償還金を完済したときは、その者に対し予算の範囲内においてその融資額に係る利息(延滞利息を除く。)につき別表に掲げる補給率を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てるものとする。)を利子補給金として交付する。

第15条　利子補給を受けようとする者は、様式第12号により町長に申請しなければならない。

(利子補給の決定)

第16条　町長は、前条の申請があったときは内容を審査し適当と認めたときは、利子補給の額を決定し、様式第13号により申請者に通知するものとする。

(利子補給の請求)

第17条　前条の決定通知を受けた者が利子補給金を請求しようとする場合は、様式第14号を町長に提出しなければならない。

(損失補償)

第18条　町は、この規則に基づく融資について融資を受けた者の債務不履行により取扱金融機関が損失を受けた場合、その損失を補償するものとする。

(協定書)

第19条　この規則に基づく融資に関する協定事項については、町長と取扱金融機関との間に別に定める。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。