(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条並びに法第76条、第78条の6、第78条の8、第78条の9、第83条、第90条、第100条、第112条、第115条の6、第115条の15、第115条の16、第115条の17、第115条の24、第115条の25及び第115条の26の規定に基づき、居宅サービス等、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、若しくは介護予防支援を担当する者若しくは保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(以下「介護サービス事業者等」という。)に対して行う保険給付に係る文書の提出など及びそれに基づく措置として、介護サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る介護サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導及び監査について基本的な事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の実施)

第2条　指導及び監査については、福祉課の職員が行う。

(指導の目的)

第3条　指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持と介護サービス事業者等の支援を基本として、介護サービス事業者等に対し、厚生労働省が介護サービスごとに「人員、設備及び運営に関する基準」及び「サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の法令、通達に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について、その内容を周知徹底させることを目的とする。

(指導対象の選定及び方法)

第4条　指導は、和水町に事業所を有する介護サービス事業者等を対象とし、指導計画、他市町村(保険者)、熊本県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び町民等からの情報提供に基づき、指導形態に応じて、次の基準により対象の選定を行い、2名以上の職員で実施する。

(指導後の措置等)

第5条　指導職員は、実地指導終了後、介護サービス事業者等の代表者、管理者及び関係職員の出席を求め、指導結果の講評及び必要な指示を行うものとする。

(監査への変更)

第6条　指導職員は、実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査の目的)

第7条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを目的とする。

(監査対象の選定及び方法)

第8条　監査は、県、他市町村、国保連及び町民等の情報提供に実地指導で指定基準違反等の確認の必要があると認める介護サービス事業者等を対象に2名以上の職員で行う。

(監査後の措置等)

第9条　和水町が指定をしている地域密着型サービス事業者に対しては、次に定める監査後の措置を行うものとする。ただし、勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、実施指導に準じて改善指摘の通知を行うものとする。

(行政上の措置の公表等)

第10条　監査の結果、法第78条の8第1項、第115条の16第1項及び第115条の25第1項の規定に基づく勧告をした場合並びに介護サービス事業者等が勧告の内容に従わなかった場合は、法第78条の8第2項、第115条の16第2項及び第115条の25第2項の規定に基づきその旨を公表することができる。

(国への報告)

第11条　監査及び行政措置の実施状況については、法第197条第1項の規定に基づき厚生労働省に報告を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。