○和水町農業振興補助金等交付要綱

平成19年3月23日

告示第16号

(趣旨)

第1条 町長は、農業の振興を図るため、農業振興事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付については、和水町農業振興補助金交付規則(平成18年和水町規則第82号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業の対象者、補助対象経費及び補助率並びに補助金額等)

第2条 補助事業の対象者、補助金等の交付の対象経費及びこれに対する補助率又は補助金額は、補助事業ごとに別表に定める。

(事業要望書の提出)

第3条 補助事業者が、補助金の交付を受けて、補助事業等を実施しようとするときは、補助事業要望書(様式第1号)を事業実施の前年度の11月末日までに町長に提出するものとする。ただし、林務関係施設等整備事業及び特に町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(事業実施計画の承認申請)

第4条 補助事業者が、補助金の交付を受けて、補助事業等を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第2号)をあらかじめ町長に提出するものとする。

(事業実施計画の承認と補助金等の内示)

第5条 町長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適正と認めたときは、事業実施計画の承認(様式第3号)を行い、その旨を申請者に通知するとともに補助金等の内示(様式第3号)を行うものとする。

(事業実施計画の内容等の変更)

第6条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業等の内容等について変更が生じたときは、事業実施計画変更承認申請書(様式第2号を準用する。)を提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により事業実施計画変更承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適正と認めたときは、事業実施変更計画の承認(様式第3号を準用する。)を行い、その旨を申請者に通知するとともに、補助金等の額に変更を生じるときは、補助金等の変更内示(様式第3号を準用する。)を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条 補助事業者は、規則第4条の申請書をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 町長は、前条の規定により、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、規則第5条第2項に基づきその旨を通知するものとする。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第16号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第51号)

この要綱は、平成22年12月10日から施行する。

附 則(平成23年告示第44号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第49号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年8月30日から適用する。

附 則(平成24年告示第44号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第60号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年8月15日から適用する。

附 則(平成24年告示第64号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第69号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第12号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第58号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第21号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第20号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年告示第87号)

この要綱は、令和4年6月10日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

事業内容

補助率及び補助金限度額

補助対象者

事業要件

耕作放棄地解消事業

耕作放棄地を解消した者に対する交付金

・国、県事業を行った者

2万円/10a

・国、県事業に該当しない者

3万円/10a

農業者又は地域営農組織などの耕作放棄地を農地へ復元する者

当事業の要綱等を適用する

日本型直接支払制度事業(国事業)

農業の多目的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対する支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(国事業)

多様な農業経営体の育成

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

農業基盤整備促進事業(国事業)

農業生産基盤の整備

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

戸別所得補償人・農地プラン事業(国事業)

持続可能な農業作りを支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

機構集積協力金交付事業(国事業)

地域の話合いにより地域担い手に農地の集積を図る

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

担い手確保・経営強化支援事業(国事業)

担い手の更なる経営発展を支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

耕作放棄地解消緊急対策事業(単県事業)

耕作放棄地解消対策

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

攻めの園芸生産対策事業(単県事業)

園芸産地の維持発展を図るために実施する各種事業に必要な経費

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業(単県事業)

集落営農組織等の育成

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

熊本県中山間農業モデル地区支援事業(単県事業)

中山間地域の生産基盤条件整備活動等に対する支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

遊休農地活用イエロープロジェクト事業(単県事業)

遊休農地の活用

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

担い手育成緊急支援事業(単県事業)

担い手の育成や確保に係る活動を支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

くまもとふるさと食品ブラッシュアップ事業(単県事業)

6次産業化の推進

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

各種農業団体補助事業

生産組織等の育成

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

新型コロナウイルス対策農業経営安定資金保証料助成費補助金交付事業

熊本県が定める当該事業の交付要項等を適用する。

熊本県が定める当該事業の交付要項等を適用する。

熊本県が定める当該事業の交付要項等を適用する。

熊本県が定める当該事業の交付要項等を適用する。

その他国・県事業

農業振興事業者への支援

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

当事業の要綱等を適用する

備考 和水町耕作放棄地の解消事業の補助金は、千円未満の額を切り捨てる。

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和水町農業振興補助金等交付要綱

平成19年3月23日 告示第16号

(令和4年6月10日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林業
沿革情報
平成19年3月23日 告示第16号
平成21年3月27日 告示第16号
平成22年12月10日 告示第51号
平成23年9月13日 告示第44号
平成23年10月14日 告示第49号
平成24年4月27日 告示第44号
平成24年10月11日 告示第60号
平成24年11月20日 告示第64号
平成25年4月12日 告示第35号
平成25年10月31日 告示第69号
平成27年2月23日 告示第12号
平成27年5月19日 告示第50号
平成28年3月1日 告示第15号
平成28年10月20日 告示第50号
平成29年9月7日 告示第58号
平成31年3月29日 告示第21号
令和2年3月27日 告示第20号
令和4年6月10日 告示第87号