(目的)

第1条　軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の場合において、何らかの理由により和水町税条例(平成18年和水町条例第54号)第87条第3項の規定による申告が行われていないものがあるため、賦課・徴収事務に支障をきたす結果となっている。そこで、これらの軽自動車等の実態について調査を行い、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税保留又は課税除外(以下「課税保留等」という。)を行うものとし、適正な課税と事務の円滑化を図ることとする。

(対象範囲)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(申立て)

第3条　課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)により、事実を証明する書類等(別表)を添付の上提出しなければならない。

(申立ての受付拒否)

第4条　課税保留等を申し立てる者が、安易又は悪意を持って申立てを行っていると思われる場合は、申立ての受付を拒否できるものとする。

(課税保留等の決定)

第5条　第3条の規定により申立てがあった場合又は職権で対象範囲に該当する軽自動車等を察知等した場合、その状況を調査の上、軽自動車税調査書兼決定決議書(様式第2号)により、課税保留等を決定するものとする。

(台帳の作成)

第6条　課税保留又は課税取消しが決定された者は、課税保留、課税除外等処分索引簿(様式第3号)に記録するものとする。

(課税保留等決定の取消し)

第7条　課税保留等処分後において軽自動車の所在が確認できた場合の課税は、翌年度から課税することとする。また、課税保留等の処分をうけた軽自動車について、偽り、その他不正行為による届出が判明した場合の課税については地方税法第17条の5第1項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。

(登録抹消の促進)

第8条　課税保留等の処分を受けた者については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の抹消登録の手続を行うよう促し、努力させなければならない。