(目的)

第1条　この要綱は和水町法定外公共物評価事務取扱要綱に規定する法定外公共物の評価における基本原則及び評価方法等を定め評価事務の適正を期し、かつ、統一的な運用を図ることを目的とする。

(評価の対象物)

第2条　この要領における評価の対象物は土地の評価のみとし、土地に付属する工作物、立木竹等の付属物に関しては、現状のまま無償で引き渡すものとする。ただし、その価値から撤去費用等の経費を差し引いても価値が残る場合は、付属物の撤去若しくは別途金額の請求等の条件を付することができる。

(基本的事項の確定)

第3条　法定外公共物の評価に際しては、次に掲げる物的事項及び権利関係(所有権及び所有権以外の権利)の状態に関する事項について資料等又は現地確認することにより評価対象となる法定外公共物を確定する。

(価格時点)

第4条　不動産等の価格は、時の経過により変動するものであるから、契約締結予定日を確認し価格判定の基準日を確定する。

(評価額の計算方法)

第5条　評価方法は固定資産税評価額に時価倍率と需要関係による修正率と地積を乗じて得た価格を評価額とする。

(評価調書の作成)

第6条　評価額の決定にあたっては、評価内容を明らかにした評価調書(別紙)を作成する。評価額を求めるにあたり、専門的な技術を要する立木竹等の評価は民間精通者から意見を徴することができる。

(協議)

第7条　評価額の決定に際し疑義が生じた場合は、協議の場を設け決定する。

(他の手法)

第8条　本要綱に定めのない手法等によることが適当であると認められる場合においては、関係者と協議のうえ、その手法による評価とすることができる。