○和水町商工会補助金交付要綱

平成20年7月1日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき設立された、和水町商工会(以下「商工会」という。)が行う商工業者の振興のための事業に要する経費について、助成措置を講ずることを目的とする。

(補助対象事業及び助成金)

第2条 この補助金は、商工会が行う経営改善普及事業及び一般事業並びに商工会の管理運営(以下「事業等」という。)に要する経費のうち必要と認めるものを補助対象とし、予算の範囲内で交付する。

(申請)

第3条 補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の申請書を受理し、その内容の審査を行い適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2 前項の場合において町長は、補助金交付の条件を付することができる。

(補助金の交付)

第5条 補助金は、補助金の交付決定後において交付するものとする。

(補助金交付時期)

第6条 補助事業に対する補助金の交付は分割交付とし、その時期は次のとおりとする。

第1回目 補助金額の2分の1相当額を6月末までに交付する。

第2回目 補助金の残金を10月末までに交付する。

(補助金請求)

第7条 商工会は、第4条による決定通知を受けたときは、前条に基づき和水町商工会補助金交付請求書(様式第3号)を作成し提出しなければならない。

(計画変更)

第8条 商工会は、その事業計画について重大なる変更を加え、又は中止するときは、補助事業等計画変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があった場合において必要があると認めたときは、その計画変更を指示することができる。

(状況報告書)

第9条 町長は、商工会の事業等の円滑な執行を図るため必要あると認めたときは、商工会に対し事業の遂行状況に関し報告を求め調査することができる。

(実績報告)

第10条 商工会は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 町長は、商工会が次の各号に該当したときは、補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 補助金を補助対象事業外に使用したとき。

(2) 不正な手段で補助金交付を受けたとき。

(3) この要綱に違反したとき。

(町の監査)

第12条 町長は、商工会が行う補助金に係る出納、その他事業遂行の状況において必要があると認めるときは、監査をすることができる。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月2日から適用する。

2 和水町商工会補助金交付要綱の適用により、和水町内商工会補助金交付要綱を廃止する。

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和水町商工会補助金交付要綱

平成20年7月1日 告示第36号

(平成20年7月1日施行)