(目的)

第1条　この要綱は、町が使用する公用封筒(以下「封筒」という。)に民間事業者等(以下「企業等」という。)の広告を掲載し、その対価として広告料を徴収する事業の実施に関し、必要な事項を定めることにより、町の財源を確保するとともに、町民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(広告の募集)

第2条　広告掲載の募集は、広報なごみ及び和水町ホームページ等により公募するものとする。

(広告の制限)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告は、この事業の対象としない。

(広告の規格等及び掲載期間)

第4条　広告の規格、広告料等は別表のとおりとする。

(広告掲載の申込み)

第5条　広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、和水町公用封筒広告掲載申込書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長が指定する日までに申し込まなければならない。

(申込者の資格及び選定基準)

第6条　申込者の選定は、地域性・公共性の高いものを優先させることとし、次に掲げる優先順位に従って行うものとする。

(広告掲載の審査及び決定)

第7条　町長は、第5条に規定する申込みがあったときは、当該申し込みに係る広告が第3条に規定する広告の制限に該当しないか審査し、速やかに広告掲載の可否を決定するものとする。この場合において、第6条第1号の優先順位の企業等の申込件数が掲載募集件数を超えたときは公開抽選とし、同条第2号規定の企業等についても同様とする。

(広告料の納付等)

第8条　前条第2項の規定による広告の掲載の決定を受けた者(以下「広告主」という。)は、町長の指定する日までに広告料の全額を納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(広告料の返還)

第9条　納付した広告料は、返還しない。ただし、広告主の責に帰することができない事由により町が広告の掲載を中止したときは、この限りでない。

(広告に関する責任)

第10条　広告主は、表示する広告に関する一切の責任を負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損害賠償の請求があったときは、自らの責任において解決しなければならない。

(損害賠償)

第11条　第8条第2項又は前条に規定する広告掲載の取り消しにより発生した広告主の損害については、町は賠償の責任を一切負わない。

(その他)

第12条　広告の掲載については、この要綱に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年度法律第67号)その他関係法令の定めるところに従い適正に行われなければならない。