(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における介護予防事業を推進するために和水町公的介護施設等整備計画(以下「整備計画」という。)に基づく拠点施設(町長及び和水町教育委員会が管理する拠点施設を除く。)に対し、当該拠点施設の整備に要する経費について補助する和水町介護予防拠点整備補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金交付対象となる者は、事業実施に伴い必要な拠点施設の改修等を行う当該拠点施設の管理者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付対象となる経費は、高齢者が事業に参加しやすい環境を整備するための拠点施設の改修(以下「拠点整備」という。)であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、1拠点施設につき上限額を750万円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、予算の範囲内で町長が認める額とする。

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、介護予防拠点整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は前条に規定する申請があったときは、審査のうえ補助金交付の可否を決定し、介護予防拠点整備補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容変更の承認申請等)

第7条　前条の規定により、補助金交付決定を受けた申請書(以下「交付決定者」という。)は、同条の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、拠点整備が完了したときは介護予防拠点整備補助金実績報告書(様式第4号)に掲げる書類を添えて、町長に報告するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　長は、前条により報告を受けたときは拠点整備を行った拠点施設の実地検査を行い、その検査結果に基づき補助金額を確定し、介護予防拠点整備補助金交付確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　前条により通知を受けた交付決定者は、補助金に係る事業完了後30日以内に又は、当該申請年度の3月31日のいずれか早い日までに、確定通知書に記載された確定額を介護予防拠点整備補助金交付請求書(様式第6号)により町長に請求するものとする。

(決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。