(減額の割合等)

2　一部負担金の減額の割合は、次の表に定めるとおりとする。

2　前項の期間は、次条第1項の規定による申請があった日の属する月の初日から起算するものとする。

2　前項の規定による申請は、緊急その他特別の事情がない限り、療養の給付を受けようとする前に行わなければならない。

2　町長は、減免等申請者が法第113条の規定による文書の提出等に応じないため事実の確認等ができないときは、前条第1項の規定による申請を却下することができる。

2　町長は、前項の規定により一部負担金の減免等を決定した場合は、国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第4号。以下「減免等証明書」という。)を交付するものとする。

3　第1項の規定により一部負担金の減免等の決定を受けた減免等申請者の世帯に属する被保険者が療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に減免等証明書を添えて医療機関等に提出しなければならない。

2　医療機関等は、前項の規定により控除した額を診療日の属する月の翌月20日までに、国民健康保険一部負担金減額金等請求書(様式第5号)により町長に請求しなければならない。

3　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

2　前項の場合において、被保険者が医療機関等で療養の給付を受けているときは、町長は、直ちに一部負担金の減額又は免除の決定を取り消した旨及び取消し年月日を当該医療機関等に通知するとともに、当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に当該決定により支払を免れた額の返還を命じなければならない。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の和水町延長保育事業に関する実施要綱、第2条の規定による改正前の和水町放課後児童健全育成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の和水町立神尾保育園低学年児童受入れ事業実施要綱、第4条の規定による改正前の和水町ふれあいショートステイ事業実施要綱、第5条の規定による改正前の和水町高齢者等外出支援タクシー利用助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の和水町高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の和水町障害者控除対象者認定要綱、第8条の規定による改正前の和水町障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の和水町知的障害者職親委託制度実施要綱、第10条の規定による改正前の和水町身体障害者・児補装具費支給等実施要綱、第11条の規定による改正前の和水町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第12条の規定による改正前の和水町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱、第13条の規定による改正前の和水町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱、第14条の規定による改正前の和水町国民健康保険の保険給付の制限に関する要綱、第15条の規定による改正前の和水町介護予防拠点整備補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の和水町生ごみ処理機設置補助金交付要綱及び第17条の規定による改正前の和水町水質浄化処理器具設置補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。