2　補助金の交付の対象となる事業は、前項に規定する団体が町内において、自ら考え、自ら行動を起こす公共的な事業で、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、第5条の規定による補助事業の認定を受けたものとする。ただし、認定を受けた年度内に完了するものに限る。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる活動については、補助金の交付の対象としない。

2　前項に規定する経費のうち、機器の賃借、業者委託に係る経費の補助については、事業費の10分の2を限度とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補助金の対象経費としない。

4　事業に係る参加料、売上金及び協賛金等の収入(会費等を除く。)がある場合は、当該収入を補助金の対象経費の総額から控除するものとする。

2　同一事業に対する補助金の交付は、2回を限度とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、次条に規定する和水町地域づくり活動支援補助金事業認定審査会に諮り、補助事業等の認定をするものとする。

3　前項の認定をする場合において、町長は、必要な条件を付すことができる。

4　町長は、第2項の規定により補助事業等の認定をしたときは、その認定の内容及びこれに条件を付したものについてはその条件をその申請をした者に通知するものとする。

5　町長は、第2項の規定により補助事業等の認定しないときは、その内容をその申請した者に通知するものとする。

2　審査会は、前条第1項の規定による申請書の提出があった補助事業等について、町長が別に定める審査基準により審査し、補助事業等の選考並びに補助率及び補助金の交付額の査定を行い、その結果を町長に報告する。

3　補助事業等の認定を受けようとする者は、審査会に出席し、認定を受けようとする補助事業等について説明しなければならない。

4　審査会は、副町長、まちづくり課長及び学識者2人をもって組織する。

5　会長は、副町長がこれに当たり、会務を総理する。

6　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、まちづくり課長がその職務を代理する。

7　審査会の会議は、会長が必要に応じて招集するものとする。

8　緊急を要する特別の理由がある場合は、前項の規定にかかわらず持ち回り審査をもって審査会の審議に代えることができる。

2　規則第3条第2項の添付書類は、次のとおりとする。

2　町長は、前項の規定により変更申請書の提出があった場合は、当該変更申請書に係る変更の内容が適当であると認めるときは、その承認をするものとする。

3　町長は、前項の規定により変更の承認をした場合は、補助事業に要する経費に変更を生じるときは補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業に要する経費に変更を生じないときは計画変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の状況報告は、事業遂行状況報告書(様式第9号)によるものとする。

2　規則第13条の添付書類は、次のとおりとする。

3　第1項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は4月10日のいずれか早い日とする。

2　規則第16条第1項の規程による概算払いの請求書は、様式第14号によるものとし、添付書類は次のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月19日から施行する

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。